各地で上昇傾向が鮮明になった路線価について国税庁は、住宅需要の高まりに加え、好調なインバウンド需要や主要駅の周辺で進む再開発などが要因とみている。関東地方での平均の路線価は東京で去年より8.1％上昇、神奈川や千葉も4％余り上昇した。税務署ごとの最高路線価の上昇をみると東京では台東区浅草の「雷門通り」が29％上昇し1平方メートルあたり578万円、去年比20％以上の上昇は北千住を含め5カ所あった。神奈川、千葉、埼玉でも大幅な上昇がみられた。観光地・再開発地域・その周辺、商業地で大幅な上昇がみられるとしている。相続税の負担を心配する声もあがっている。日本相続対策研究所は、生前贈与の検討や贈与方法・相続税特例制度などの情報収集をして対策を進めることが大切だとしている。