今回は相続対策を徹底深堀り。

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国税庁大和ハウスリアルエステート日本相続対策研究所相模原市（神奈川）

オープニング映像。

相続専門の税理士大田貴広さん、司法書士杉谷範子さん、フリーライター坂田拓也さんが集結。相続に対する注目が高まるきっかけとなったのが2015年に行われた法律の改正。課税対象となる相続額のラインが大幅に引き下げられ、課税される人が倍増した。大田さんはこれからの相続税対策で意識すべきこととして、親が財産を減らすのではなく子どもに移しておいて子どもで増やすのがトレンドだと話した。また、親の家を相続する場合、実家で同居している方が安くなるそうで、土地の評価額が80％減額になるとした。

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配偶者や同居の親族であれば土地の評価額が80％減額される特例だが、住民票だけ実家に移すのはアウト。同居していなくても相続人が3年以上賃貸暮らしならOK、同じルールが適用される。

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テレ東BIZで配信中の番組を紹介。

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遺産を相続する際、配偶者であれば1億6000万円までは相続税がゼロになるという制度。相続には2つの段階があり、親のうちの一人が亡くなった際の一次相続と、もう一人も亡くなった際の二次相続がある。二次相続では相続人が1人少なくなるため課税対象から引かれる額も減る。そのため一次相続に比べて税金が高くなるという。生前贈与については配信オリジナル版で。また、司法書士の杉谷さんが相続対策で重要とあげたのが「実家信託」。一般的に「家族信託」と呼ばれるもので、親に判断能力があるうちに家族に財産の管理を託すことで、将来親が認知症になっても資産が凍結されずに済む。

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まだまだ続く白熱トークはテレ東BIZで！この番組はテレ東BIZ、TVerで配信。

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「円卓コンフィデンシャル」の次回予告。