国会で選挙運動に関する協議会が開かれ、選挙期間中の偽情報の拡散を防ぐSNS対策を盛り込んだ法改正の骨子がまとまった。SNS利用者が候補者に関する虚偽情報を公表するなどして選挙の公正を害してはならないとしている。選挙期間中の生成AI対策として、候補者に関する動画や画像が現実のものと誤認される恐れがある場合、生成や改変をしたと表示するよう義務づけた。SNS事業者などは、選挙の公正を害する恐れのある情報への対処を講じることとしている。街頭演説妨害への措置も盛り込み法案化を進め、与野党は来年春の統一地方選挙での適用に向け今の国会中の法改正を目指す。
