若者を救う支援策として、生活保護だけではなく生活困窮者自立支援制度というものもある。一定の収入や貯金があるものの困窮している人に対して就職活動を条件に家賃を補助するもの。周記者は「この制度を活用することにもハードルがある。かつては働く場所がそもそもないということによる貧困が問題になっていたので就労支援は有効な対策だったが、今はそもそも働くことが難しかったり、スポットワークでしのいでる人が多いため、こうした支援がマッチしなくなってきている実態がある」とした。渡辺さんは「支援現場としては生活保護を使っていくしかないのが現状。ただ、いわゆる水際作戦と言われる対応、首都圏だと特に多い貧困ビジネスのような説明をされて諦めてしまうことが多い。こうした膿を改善していくことが重要。また、物価高で生活保護を受けている方からの相談も多い」などと話した。