日本銀行が行った生活意識に関するアンケート調査で、国民が物価高をこれまで以上に強く感じていることが明らかになった。全国約2000人を対象に景況感や物価について聞いた調査では、「1年前に比べて物価が上がった」と回答した人は96.1%、比較可能な2006年以降最高。食料品や日用品の支出が増えたという回答が大きく増加している。また、1年後の物価についても「上がる」と回答した人は86.7%で増加した。大門は「政府には対策を議論してほしい」等とコメント。この調査はトランプ政権による相互関税が発表される前に行われたもの。日銀は食料品やガソリン価格が上昇していることが先行きの見方にも影響した可能性があると分析している。