記者からの質疑応答の時間。「新体制にどんな評価を持っているか。今回の役職に就くにあたって総理からどんな指示があったか」という質問に、茂木幹事長は「わが国は現在少子化や物価高など、大きな課題に直面しています。新体制の評価は自分たちではなく、国民の皆様でされることだと思います」、森山総務会長は「総裁の人選ですから私からコメントすることは差し控えたいと思います。総理からは『国は内外ともに大きな課題を抱えているから一致団結してやっていこう』という指示でした」などと話した。
記者からの「茂木幹事長は派閥の会長も務めて、派内から総裁選への出馬待望論やポスト岸田の声も出ているが、どう考えているか。また、他の方は、首相が再選を目指すならどう対応するか」という質問に、茂木幹事長は「今、内外の課題が山積しているので、その課題をしっかり応えていかないといけません。そのために岸田政権を支えていく。それに尽きます」、小渕選対委員長は「岸田総裁をしっかり支え、自分の職責を全うして行きたいと思います」などと回答した。「昨年、萩生田政調会長は旧統一教会との接点が明らかとなりましたが、現状、説明責任は果たされているか。現状について説明する考えはあるか」という質問に、萩生田政調会長は「旧統一教会は今までも機会あるごとに詳細を説明を続けてきたと思います。調査結果の内容についても党に報告し、それ以来今日まで関係を断っているので、説明不足には当たらないと思います」などと回答した。「2014年、小渕選対委員長の政治団体の不明瞭な会計処理が発覚し、当時経済産業大臣を辞任し、秘書が政治資金規正法で有罪判決を受けた。今も、小渕氏の説明責任を果たしていない声が根強いが、現状自身としてその声をどう認識しているか。そして、有権者は納得していると考えているか」という質問に、小渕選対委員長は「当時、地元の皆さまや関係者の皆さまに大変ご迷惑・ご心配をおかけしました。この場を借りて、心からお詫び申し上げたいと思います。2014年当時、私自身説明できる状態でなく、経産大臣辞任をし、後に説明したいと申しました。翌年の2015年10月19日、私自身が調査を委託していた第三者委員会の結論が出て、報告書についての第三者委員会の記者会見を開き、質疑応答にもお答えしました。10月20日に、私自身の記者会見を開きました。また、地元に戻り、700の支部を2年以上かけて回り、私なりに誠意を持ってお答えさせていただきました。しかし、それが伝わっていないのなら、私自身の不徳の致すところだと考えております」などと話した。
記者からの「小渕氏は地元で会見したが、選対委員長になったタイミングでの会見を開く考えはあるか」という質問に、小渕選対委員長は「貴重な機会をいただいたので、今お話をさせていただいているところであります。もし、皆様方から何か私に必要な話があるのなら、おっしゃっていただければと思います」などと回答した。「国民民主党の連立を模索しているとの話題も出て、玉木代表も意欲を見せているが、今後国民民主党との連立政権の樹立は視野に入っているか」という質問に、茂木幹事長は「これまで申し上げてきたことですが、国民民主党とは経済対策などで政策の方向が一致するものが多いと考えております。昨年の当初予算でも、国民民主党に賛成していただいた経緯もあります。その後、自民・公明・国民民主の間の3党の協議も進めて参りました。国民民主党の玉木代表には非常に前向きな発言をしていただいて、今後も前向きな政策提言については誠実に受け止め、政策を前に進めていければ、と考えています」などと話した。「党内に政治とカネの問題がある一方、小渕氏を女性初の総理大臣に、という声もあがっている。その声をどう小渕氏は受け止めているか。小渕氏は将来的に総理大臣を目指しているのか」という質問に、小渕氏は「今はいただいた重責をしっかり果たしていくこと、一つ一つの課題に向き合うこと、それに尽きると思います」などと回答した。「党4役の最年長として、国民は自民党に何を求めていると考えているか」という質問に、森山総務会長は「国民の皆さんが一番求めているのは、自民党が国民政党であるという原点だと思います。そのことに誇りを持ち、改めるべきことは勇気を持って改めるのが自民党に大事だと思っています」などと回答した。
記者からの「岸田総理は『思い切った経済対策にする』と発言していますが、萩生田氏の規模感やスピード感の考えを聞きたい。グローバルサウスについて発言したのは今年予定されている日ASEAN特別首脳会談を考えた文脈だったのか」という質問に、萩生田政調会長は「経済対策の規模については、規模ありきで進める気は全くありません。必要な状況をしっかり積み上げて対応していきたいです。グローバルサウスにつきましては、政治・経済環境の強化は政情不安などリスクを踏まえた企業の現地展開不足などの課題があり、諸外国はグローバルサウスとの関係を着々と構築しており、日本は後塵を拝する状況にあると心配しています。12月の日ASEAN特別首脳会談の成功や、グローバルサウスのリーダーたるインドを中心とした中南米などの間と、日本の国益を獲得することが困難になりかねないと思います。日本とグローバルサウスとの関係強化策を大胆に展開することが必要と考えています」などと話した。