三菱電機は自動車機器事業をめぐり、台湾の鴻海精密工業と共同運営する検討を開始したと発表した。今後、鴻海からの出資の受け入れも視野に入れるとしている。三菱電機の自動車機器事業トップで三菱電機モビリティの田中和徳社長と、鴻海の関潤CSOが提携に向けて覚書を交わした。EVに欠かせない装置や独自の運転支援技術などを開発する三菱電機モビリティは、鴻海のEVの開発力とグローバルな販売網を活用して事業拡大を目指す方針だ。関係者によると今後、三菱電機と鴻海が50％ずつ折半して新たな合弁会社を設立し、三菱電機モビリティの事業を引き継ぐ案が検討されている。三菱電機側は顧客である日産自動車、三菱自動車といった日本の自動車メーカーが世界から遅れを取っているため、鴻海を通じて海外でビジネスを拡大したい狙いがあるという。元ソニーCEOの平井一夫は「これからEVにも資金力が必要。日本企業が中国市場に販路を広げたい場合、鴻海のような企業が入ることで可能性が高まる」とコメントした。