新しいエネルギー基本計画の素案では原子力については、東京電力福島第一原発の事故以降、計画に一貫して盛り込まれてきた「可能な限り依存度を低減する」という文言は明記せず、再生可能エネルギーとともに最大限、活用していく方針を示している。この素案について、川内原子力発電所の1号機と2号機がある薩摩川内市を訪れた九州電力・池辺和弘社長はけさ、田中市長に年末のあいさつに訪れたあと、報道陣の取材に応じ「これから電力需要が増えていくと打ち出していることと、バランスの取れた電源を必要としていることは非常に評価できる」と述べた。また、素案では原発の新規建設について、廃炉となった原発の建て替えを念頭に、同じ電力事業者が保有する別の原発敷地内での建て替えを可能とする方針が示され、佐賀県にある玄海原発の1号機と2号機が廃炉になっている九州電力が、川内原発で計画している3号機のケースが当てはまる。池辺社長は「原子力の個別の建設、開発についてはこれから先の議論だと思う。川内原発3号機は今のところ凍結という位置付けで、社内でも議論が進んでいないので、追加して言えることはない」と述べるにとどまった。