NPO法人の櫻井佑樹さん。普段は難民を支援活動しているが、地震直後から被災地に入った。そこで目にしたのは電気も水道も使えない中でアパートの外で洗濯する技能実習生の姿。食料も不足する中で避難所に入っていなかった。滞在先を回って食料などを配り続けた櫻井さんは深刻な被災状況だったとはいえ、行政側には情報を外国人に届ける工夫が必要だったと感じている。6年前に北海道で起きた大地震の際に設けられた観光客向けの避難所。実は情報が伝わらなかった外国人観光客が札幌駅周辺に集まり混乱が起きていた。鈴木記者が能登半島地震の警鐘だと考えるのは”ストック情報”ない前提で対応を。ストック情報とは災害が起きる前に蓄積されている情報のこと。例えば大地震が起きたら避難所が開設される、避難所に行ったら物資が配られるとの情報。ストック情報が全く無い状態で地震に遭遇するとどうなるのか都内に住む留学生に話を聞いた。2015年から日本で経済について研究している王宇鵬さん。来日直後に大学で震度4を経験。見の守り方も分からずに混乱した状態が続き、その日の夜は眠れなかったという。その後、地震や防災について学び、3日分の備蓄は欠かさなくなった。しかし、首都直下型地震が起きた場合に多くの外国人はかつての自分のように混乱するため、どう行動するかなど積極的に情報提供してほしいと考えている。首都圏ではこれまでも様々な取り組みが進められており、例えば東京都は通訳のボランティアを養成し避難所に派遣できるようにしている。現在は約600人が登録しているという。ただ、専門家はどのように伝えるかも重要だと指摘している。例えば「机の下に隠れて」。外国人の中には戸惑う人もいる。災害時の外国人支援に取り組んでいる田村太郎さんによると、”机がつぶれてしまったらどうするの？”という不安の声が上がるという。田村さんは、自治体だけの支援だけでなく地域に住む私たちが外国人と普段からコミュニケーションをとることも大事と話していた。在留外国人は都内で約60万人、観光客も増えてきている。災害時の対応について社会全体で考えるときが来ている。