共産党・田村委員長はきのう午後国会内で、衆議院選挙に向け、消費税の減税、1日7時間・週35時間労働の実現、非正規労働者の待遇改善、年金の引き上げ、高齢者の医療費負担増の中止、学費ゼロ社会の実現などの政策を発表した。政策の財源は大企業や富裕層への課税強化、軍事拡大の中止など歳出の見直しで確保するとしている。安全保障面では「軍拡をストップさせる」として、沖縄の米軍新基地建設の中止や、日米地位協定の抜本改定を掲げた。
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