GDPをめぐり相次いで危機感が示された。自民党の小林政調会長はGDPも今度はインドに抜かれる。中道改革連合の岡本政調会長は我が国の1人あたりのGDPは世界38位。働く人の賃金が確実に上昇していく仕組みづくりまで政府で取り組んでほしい。インドの去年1年間の名目GDPは約3兆8700億ドルに増加。日本の名目GDPは約4兆4290億ドル。続く高い経済成長により中間層、富裕層が増加。長らく世界第2位の経済大国だった日本、1990年代にバブル経済が崩壊すると低成長が続き2010年に中国に抜かれ3位、3年前にはドイツに抜かれ4位となっている。IMFはことし日本がインドに抜かれ世界5位になるとの見通しを示す。高市総理は国内投資がものすごく弱かった。賃上げの原資を生み出しと述べる。政府は先端半導体の量産を目指す「ラピダス」に対し1000億円出資。民間企業など32社との合計で2600億円余りに上る。赤澤経産相は成長投資の要、国益のため必ず成功させなければならないと述べる。暮らしの支援でも動き。就学支援金の所得制限を4月から撤廃する就学支援金法の改正案を閣議で決定。年度内の成立を目指す方針。
国会では政策の裏付けとなる財源についても質問。稲田元防衛相は財源の確保という大きな課題もある。国民会議の参加を見送った小川代表は予算委員会で、選挙の勢いで口が滑ったでは済まないので、絶対にやる、やらないという選択肢はないと明快な答弁をいただきたい。高市首相は政府としても責任を持ってやていく決意だと述べる。高市首相が自民党のすべての衆院議員側にカタログギフトを配った問題について、小川代表は今回の3万円300人合計1000万円というのは国民の金銭感覚からはかけ離れた行為と述べる。「国民会議」について「給付付き税額控除」と消費税減税の議論分けることができれば参加の可能性あるとした。本庄知史氏はSNSので給付付き税額控除の制度設計については参加すべきと投稿。共産党、社民党がきょう会談。国会対応などでの連携強化を確認。
アメリカのオープンAIは中国当局と関係ある人物が去年10月、高市首相を中傷するための世論工作を計画、ChatGPTに助言を求めていたと明らかにした。ChatGPTは求めに応じずアカウントは停止されたという。これについて中国外務省の毛寧報道官は主張には全く根拠がなく中国はこのようないわれのない中傷に断固として反対すると述べる。木原官房長官は情報収集、正確な情報発進の強化などに取り組むとの考えを示した。