都知事選が告示され17日間の選挙戦が始まっている。争点の1つとなっている若い世代への政策について主な立候補者の主張。小池百合子候補は、公約で「無痛分娩費用を新たに助成」「子育て支援世帯への家賃負担軽減」などを掲げる。昨日、新宿の選挙事務所で行った出発式では「97%待機児童を減らした。極め付きは子育て政策。所得制限を外すという大きな決断をした」と述べこれまでの実績を改めてアピール。石丸伸二候補の公約は「教育の深化・進化」と教育分野への投資が一番の成長戦略。昨日は「より良い政治、より良い東京、より良い日本のために私達が動いていきましょう」と訴えた。田母神俊雄候補は公約で「都民税の減税」を掲げ、若者の実質的所得の増加に配慮。築地場外市場前で第一声を上げ「若い人に恩恵が受けられる減税を。日本人としての自信と誇りを持てる教育の実施」と訴えた。蓮舫候補は「国と協力し非正規格差の解消」「子どもが多くいる世帯への家賃補助制度」と公約を掲げた。昨日は「徹底して若い人たちを支えたい。行政改革で財源が手に入れば躊躇なく子どもと若者のために使っていく」と約束。中野さんは「若い世代に政治家の目を向けるために投票には言ってほしい。候補者が若い世代にと訴えかけるのは悪くない」などと述べた。デーブさんは「色んな国で基準がある。少なくとも候補者が絞られ、その中でちゃんとしたことでディベートなどが必要」などと述べた。