NHK南紀田辺支局の伊藤敬一郎記者の解説。デジタルツインで見える化することで見やすく分かりやすくなり、自治体にとっても災害対応のスピード化が図れる。今回取材した和歌山県田辺市ではことし5月にも市内で土砂災害が起きているが、これまで職員4人で1日がかりで行っていたような被害の把握もデジタルツインを活用することで職員2人が僅か数時間で被害の把握ができたといい、迅速に対応できる手段として手応えを感じている。この背景にあるのが人口減少が進む中で、今後災害が起きた場合に少ない職員で対応に当たらなければならないという危機感があるから。こうした取り組みだが、どのぐらい広がっているのだろうか。例えば静岡県。3年前に熱海市で土石流災害が起きた際に県がデジタルツインを使って災害の前後の地形の変化を計測した。二次災害のリスクや被害の詳細を把握することにつながったとしている。専門家はデジタル空間に災害をリアルタイムで再現できるようになれば活用方法はさらに広がっていくと話している。デジタルツインに気象や人の移動などのデータをどう組み込んでいくかなど課題もあるが、各地で予測しない災害が相次ぐ中、デジタルツインが命を守る取り組みの一つとして自治体の間で広がっていくのか取材を続けたいと思う。