鉱物資源の開発を共同で行うとしている経済連携協定。ウクライナの一部メディアは、石油や天然ガス、リチウム、チタン、ウランなど57種類の資源の開発に投資する基金を設立する内容だと伝えている。協定の内容を3つのポイントでみてみる。1つ目は基金の議決権。ウクライナ経済省の発表によると、基金の運営にあたっては両国の対等な関係を反映し、いずれも過半数の議決権を持つことはないとしている。2つ目は、鉱物資源の権益について。トランプ大統領は鉱物資源の権益をこれまでの軍事支援の見返りとして求めると発言した。ワシントン・ポストらは、これまでの支援は見返りの対象にせず今後の支援を対象にしていてアメリカが譲歩したと伝えている。3つ目はゼレンスキー大統領がアメリカ側に強く求めていた安全の保証。ウクライナにとっては停戦が実現したとしてもロシアから再び侵攻を受けないことが重要。今回の合意では安全の保証について具体的に言及されず、協定はアメリカのウクライナでの永続的な平和への関与を反映している。