厚生労働省は、他の業種と比べ相対的に低くなっている介護報酬を、来年度から全体で現在より1.59％引き上げることを決定。ところが、訪問介護に関する報酬は引き下げとなった。去年の訪問介護事業者の倒産件数は、過去最多になる60件に達する中での決定。全国社会福祉協議などが抗議文を提出。さらに、2400超えの個人・団体も報酬の引き下げに抗議しているという緊急声明が出された。取材した江戸川区の社会福祉法人「白秋会 泰山」では、訪問介護事業では20人のヘルパーが所属する。訪問介護を必要とする声の一方で、人手不足で1人当たりの負荷がかかって残業ありきになってしまっているという。さらに地方では、介護難民が出るという。