住宅街の中にある一軒家やアパートの一室を無人の宿泊施設として利用する、いわゆる名ばかりホテルでのトラブルが相次いでいる。こうしたホテルは主に海外からの観光客が利用。午後10時前、千葉県船橋市の住宅街には笑い声が響き渡っていた。別の日の夜には細い路地までマイクロバスでやってきた人たちが乗り降りしていた。近隣住民は心が休まらないなどとコメント。世田谷区議会では、ひえしま進議員が、騒音やごみ出しなどによる区民からの苦情件数が増えているなどとコメント。民泊は法律で年間180日しか営業できないが、旅館業は通年での営業が可能なため、民泊から乗り換える事業者が増加。東京23区では旅館業の施設数は5年間で約2倍に膨れ上がっている。きっかけは2018年、最低客室数の廃止やフロントを設置しない営業が可能になるなど旅館業法が緩和されたこと。目黒区では、新たに許可を受ける旅館業施設は営業従事者の常駐を義務付けるなど条例改正に動き出している。世田谷区でも大きな動きが起きている。区が許可を出そうとしていた一軒家の無人旅館申請に対し、近隣住民などから懸念の声が上がった。世田谷区議会に提出された600人以上が反対する陳情は、世田谷区福祉保健常任委員会において賛成多数で可決。物件には不備も見つかり、事業者は申請を取り下げた。