トランプ大統領が発表した相互関税についてのトーク。アメリカが課す関税は日本が24％、中国が34％、インドが26％、EUが20％となっている。24％の関税は日本時間の9日から発動されれるという。対象品目は自動車を除いて14兆円とのこと。日本の2023年の輸出額はアメリカが20.3兆円となっているため、相互関税が発動されれば今後大きな影響が出てくる。日本からアメリカへの代表的な輸出品の和牛は、去年まで26.4％だったものが50.4％となる。ブリは27％となり、日本酒やお茶などもあがるという。日本への影響について、熊野英生は「アメリカで値上がりすると値上がりしたところから日本も買うので、値段が上がる。為替はちょっと円高になっているが、いずれアメリカのインフレで円安になるとおもう」などと話した。小麦を使うパンやパスタは価格があがる可能性があるとのこと。和牛に関しては、牛は日本で育っているが食べる飼料がアメリカから輸入しているため、餌があがることで和牛も上る可能性がある。石破総理は万全を期すと行っているという。ジェトロ・アジア経済研究所によると、2027年のGDPは全世界でマイナス0.6％、アメリカでマイナス2.5％、日本は0.2％アップするという。日本で報復関税をすると、日本の生活者が物価高に苦しむが、そのようなことをしないとトランプ大統領はどんどん要求してくる。
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「相互関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月9日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびNEWS
- 15％の新たな相互関税について、日本政府は、税負担を軽くする特例措置で合意したと説明していたが、大統領令に反映されておらず、認識の食い違いが指摘されていた。訪米した赤沢経済再生相はラトニック商務長官、ベッセント財務長官とそれぞれ協議し、アメリカ側から「大統領令を適時に修正し、日本が関税を払いすぎた分はさかのぼって返還する」と説明を受けた。
- 2025年7月29日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領は28日、相互関税を巡ってアメリカと合意していない国や地域への関税率は15％～20％の範囲になるとの認識を示した。各国の相互関税の交渉期限は8月1日だが、これまでに妥結したのは日本やEUなど6つの国と地域に留まっている。今回示された15％は、日本やEUと合意した関税率で、まだ合意していない国とも同様の水準で交渉をまとめたい考えだとみら[…続きを読む]
- 2025年7月29日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- アメリカと中国の閣僚による貿易協議が始まった。28日、スウェーデン・ストックホルムで始まった3度目となる閣僚級協議にはアメリカのベッセント財務長官や中国の何立峰副首相らが参加している。協議では中国の過度な輸出依存などについて話し合うとみられる。米中の関税をめぐっては5月、互いに115％引き下げたうえでこのうち24％を90日間停止することで合意した。香港紙「サ[…続きを読む]
- 2025年7月28日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長と会談したトランプ大統領。EUに対し、来月1日から発動するとしていた30％の相互関税を15％にすることで合意した。自動車への関税も27．5％から15％に引き下げる。一方で、EUはアメリカから7500億ドル（約110兆円）のエネルギー製品を購入するほか、アメリカに6000億ドル（約88兆円）を投資するとしている。関税政[…続きを読む]
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