「トランプ関税の衝撃 日本はどう対応する」がテーマで解説のポイントは「想定超える高関税の影響」「高関税政策 いつまで続けられるか」「難しい対応迫られる日本」と伝えた。トランプ大統領は今月3日に輸入車は追加関税25％増加し、9日からは世界に対して相互関税を発動すると表明した。トランプ大統領は日本に対しては24％だとし、非関税障壁も考慮したとしている。日本のアメリカへの輸出額は21兆円余であり、関税引き上げは日本からの輸出・国内生産減少につながる恐れがあり、これに対し日本政府は資金繰り支援策などをまとめた。今回の措置は自由貿易のルールに反し、世界経済成長を鈍らせると批判が強まっている。日本の自動車業界への影響は、部品・素材メーカーにも影響が予想され、現地生産比率が低いメーカーほど影響が大きくなる。これに対し日本メーカーは生産をアメリカへ移管するか、部品をどの国から調達するかなど戦略の練り直しが迫られえいる。不透明な関税政策の持続性があり、高関税政策の狙いには国内雇用拡大を図ることや国内製造業の復活であるがその副作用は物価上昇やFRBが利下げしにくくなり景気のマイナスになりうるため、一部のエコノミストからはリセッションに陥る可能性が指摘されている。トランプ大統領による関税措置の影響で物価高や景気悪化を招く恐れもあり、来年秋には議会の中間選挙があるためいつまで続けられるかが焦点になっている。日本政府は日本企業がアメリカに巨額投資をし雇用創出にも貢献していることから関税措置から日本を除外することを求めてきているが、トランプ大統領は今回では日本の除外を認めていない。大統領令では相手国が貿易関連措置を改善すれば関税を引き下げもありうるとしており、日本政府はトランプ関税の影響を見極め対象除外するよう粘り強く求めるとして現時点で対抗措置は打ち出していいない。1990年代の日米自動車摩擦ではアメリカは日本の高級車に100％の関税を設けたが日本政府は国際ルール違反を訴えてWTOに提訴して日米対立が深まっていた。現在は強固な日米同盟の重要性が高まっており対立を深める余裕はない。