アメリカとの関税交渉が合意、石破総理はアメリカ・トランプ大統領が日本に対し課すとしていた相互関税は15％に引き下げられると説明、「対米貿易黒字を抱える国の中で最も低い数字」と述べた。焦点の自動車への関税については25％の追加関税を半減し既存の税率2.5％を含め15％とすることで合意した。トランプ大統領は自身のSNSで日本がコメやその他特定の農産物の市場を開放すると表明しているが石破総理は合意には農産品を含め日本側の関税を引き下げることは含まれていないとしている。一方コメの輸入についてはミニマムアクセスの枠を維持しその上でアメリカからの輸入割合を増加するとし、今回の合意について農業を犠牲にすることは一切含まれていないとしている。今回の交渉結果について石破総理は「常に交渉は100対0というものはない。対米黒字を抱える国の中で最大の引き下げ幅が得られたことは大きな成果だと思っている」と強調している。合意についてトランプ氏は「歴史上最大の貿易取引に合意したところ、取引は日本と行った。彼らのトップがこちらに来て長く懸命に取り組んだ」などとし日本側の発表に先立ちSNSに「日本との大規模なディールを完了した」と投稿、また「日本はアメリカに5500億ドルを投資、取引によって数十万人の雇用が創出される」としたほか、投資について利益の90％をアメリカが受け取るとも書き込んでいる。合意発表の直前赤沢大臣はホワイトハウスでトランプ大統領と会談、出てきた際には関係者に親指を立てていて交渉成功の手応えを示したものとみられている。
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「相互関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月6日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 米連邦最高裁が「相互関税」などを違法と判断したことを受け、トランプ大統領は「通商法122条」を法的根拠として全世界に対し一律10％の追加関税を課した。これに野党・民主党が地盤とするニューヨーク・カリフォルニアなど24州は「通商法122条を正当化する根拠には欠陥がある」として関税の差し止めや払い戻しを求め国際貿易裁判所に提訴した。トランプ大統領の関税政策を巡っ[…続きを読む]
- 2026年3月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタきょうの「ニュース＃タグ」
- トランプ政権が発動した相互関税をめぐり連邦最高裁が先月、相互関税は違法との判断を示したことを受けアメリカ企業が政府に利子を含む関税の返還を求めた。国際貿易裁判所は4日、関税を負担した全ての企業が還付を受ける権利があるとの判断を下した。さらに裁判所は税関に対し、違法とされた関税を企業に課すことの停止を命じた。ロイター通信によると、国際貿易裁判所は税関に対し還付[…続きを読む]
- 2026年3月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカのベッセント財務長官は4日、相互関税の代わりに導入した一律10％の関税について、今週中にも15％に引き上げると明らかにした。CNBCのインタビューで述べたもので、他の法律に基づく関税を発動することで各国への関税率は5カ月以内に以前の水準に戻るとの見方を示している。
- 2026年2月26日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- トランプ大統領はIEEPAを根拠に幅広い国・地域の多くの品目を対象に相互関税などを発動した。大統領の一存ですぐさま発動できる強力な権限で1977年に経済制裁などを目的に成立し去年9月までに77回発動されたが関税を対象にしたのは第2次トランプ政権が初めて。NYの中小企業などが政権を提訴し、連邦最高裁はIEEPAは大統領に関税を発動する権限を与えていないと判断し[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 20日、アメリカの連邦最高裁は相互関税と特定国への関税について違憲判決を下した。トランプ大統領は相互関税に代わり全世界を対象とした150日間、一律10パーセントの新関税を発動させた。3連休明けの日経平均株価はトランプ政権の関税政策をめぐる不透明感から小幅に下げて取引をスタートさせた。しかしその後は売りが一巡するとすぐに切り返し、上げ幅は一時500円以上になっ[…続きを読む]
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