アメリカとの関税交渉が合意、石破総理はアメリカ・トランプ大統領が日本に対し課すとしていた相互関税は15％に引き下げられると説明、「対米貿易黒字を抱える国の中で最も低い数字」と述べた。焦点の自動車への関税については25％の追加関税を半減し既存の税率2.5％を含め15％とすることで合意した。トランプ大統領は自身のSNSで日本がコメやその他特定の農産物の市場を開放すると表明しているが石破総理は合意には農産品を含め日本側の関税を引き下げることは含まれていないとしている。一方コメの輸入についてはミニマムアクセスの枠を維持しその上でアメリカからの輸入割合を増加するとし、今回の合意について農業を犠牲にすることは一切含まれていないとしている。今回の交渉結果について石破総理は「常に交渉は100対0というものはない。対米黒字を抱える国の中で最大の引き下げ幅が得られたことは大きな成果だと思っている」と強調している。合意についてトランプ氏は「歴史上最大の貿易取引に合意したところ、取引は日本と行った。彼らのトップがこちらに来て長く懸命に取り組んだ」などとし日本側の発表に先立ちSNSに「日本との大規模なディールを完了した」と投稿、また「日本はアメリカに5500億ドルを投資、取引によって数十万人の雇用が創出される」としたほか、投資について利益の90％をアメリカが受け取るとも書き込んでいる。合意発表の直前赤沢大臣はホワイトハウスでトランプ大統領と会談、出てきた際には関係者に親指を立てていて交渉成功の手応えを示したものとみられている。
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「相互関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月9日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびNEWS
- 15％の新たな相互関税について、日本政府は、税負担を軽くする特例措置で合意したと説明していたが、大統領令に反映されておらず、認識の食い違いが指摘されていた。訪米した赤沢経済再生相はラトニック商務長官、ベッセント財務長官とそれぞれ協議し、アメリカ側から「大統領令を適時に修正し、日本が関税を払いすぎた分はさかのぼって返還する」と説明を受けた。
- 2025年8月5日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- アメリカのトランプ大統領は4日、インドがロシア産の原油を購入していると改めて非難しインドに対する関税を「大幅に引き上げる」と明らかにした。トランプ大統領はインドについて「原油の購入だけでなく、市場で売却して巨額の利益を得ている」と主張、「ウクライナでどれだけ多くの人が殺されているのか気にしていない」と非難した。インド外務省は「不当で不合理だ」と反発している。[…続きを読む]
- 2025年7月29日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領は28日、相互関税を巡ってアメリカと合意していない国や地域への関税率は15％～20％の範囲になるとの認識を示した。各国の相互関税の交渉期限は8月1日だが、これまでに妥結したのは日本やEUなど6つの国と地域に留まっている。今回示された15％は、日本やEUと合意した関税率で、まだ合意していない国とも同様の水準で交渉をまとめたい考えだとみら[…続きを読む]
- 2025年7月29日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- アメリカと中国の閣僚による貿易協議が始まった。28日、スウェーデン・ストックホルムで始まった3度目となる閣僚級協議にはアメリカのベッセント財務長官や中国の何立峰副首相らが参加している。協議では中国の過度な輸出依存などについて話し合うとみられる。米中の関税をめぐっては5月、互いに115％引き下げたうえでこのうち24％を90日間停止することで合意した。香港紙「サ[…続きを読む]
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