この土日にJNN電話世論調査を行った。石破内閣を支持できるとした人は先月の調査から4.0ポイント上昇し36.8％、不支持は-3.1ポイントで60.5％だった。当初トランプ大統領が主張した相互関税25％から15％に引き下げることで合意した日米関税交渉について「評価する」50％「評価しない」33％だった。先月の参院選で与党は過半数の議席を獲得できる衆議院に続く参議院でも少数与党になったことについては「満足」35％、「与党がもっと議席を取った方が良かった」23％、「野党がもっと議席を取った方が良かった」33％だった。自民党敗北の理由について最も多かったのは「自民党に期待できないから」46％で「石破政権に期待できないから」20％などだった。敗北を受け石破総理の辞任については「する必要はない」47％で「辞任すべき」を上回った。望まし政権のあり方について「自公を中心とする政権の継続」は39％、「今の野党を中心とする政権に交代」49％だった。自公政権に加わるならについて立憲17％、維新14％、国民23％、参政15％。次の総理にふさわしい人は1位小泉農水大臣、2位高市前経済安保担当大臣3位石破総理だった。各党支持率を紹介、参政党支持率が自民党に次いで2位となった。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「相互関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタきょうの「ニュース＃タグ」
- トランプ政権が発動した相互関税をめぐり連邦最高裁が先月、相互関税は違法との判断を示したことを受けアメリカ企業が政府に利子を含む関税の返還を求めた。国際貿易裁判所は4日、関税を負担した全ての企業が還付を受ける権利があるとの判断を下した。さらに裁判所は税関に対し、違法とされた関税を企業に課すことの停止を命じた。ロイター通信によると、国際貿易裁判所は税関に対し還付[…続きを読む]
- 2026年3月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカのベッセント財務長官は4日、相互関税の代わりに導入した一律10％の関税について、今週中にも15％に引き上げると明らかにした。CNBCのインタビューで述べたもので、他の法律に基づく関税を発動することで各国への関税率は5カ月以内に以前の水準に戻るとの見方を示している。
- 2026年2月26日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- トランプ大統領はIEEPAを根拠に幅広い国・地域の多くの品目を対象に相互関税などを発動した。大統領の一存ですぐさま発動できる強力な権限で1977年に経済制裁などを目的に成立し去年9月までに77回発動されたが関税を対象にしたのは第2次トランプ政権が初めて。NYの中小企業などが政権を提訴し、連邦最高裁はIEEPAは大統領に関税を発動する権限を与えていないと判断し[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 10:00 - 11:40 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 参院代表質問は立憲民主・無所属 田名部匡代氏。昨年当時の石破総理は10万円商品券を渡して世論からの批判から謝罪し返還、高市総理は衆議院選後に自民党衆議院議員にカタログギフトを送ったことをSNSで認めたが総額と原資について説明してほしい。また衆議院は戦後3番目の短さで解散、青森県では災害救助法が適用、陸上自衛隊が派遣されたが厳冬期間で特定地域の投票機会が制約さ[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 20日、アメリカの連邦最高裁は相互関税と特定国への関税について違憲判決を下した。トランプ大統領は相互関税に代わり全世界を対象とした150日間、一律10パーセントの新関税を発動させた。3連休明けの日経平均株価はトランプ政権の関税政策をめぐる不透明感から小幅に下げて取引をスタートさせた。しかしその後は売りが一巡するとすぐに切り返し、上げ幅は一時500円以上になっ[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.