トランプ政権による関税措置を巡る裁判で、連邦最高裁は20日、IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示した。これを受けてトランプ大統領は別の法律を根拠として日本を含む幅広い国を対象に10％の新たな関税を課す文書に署名。21日にはSNSに「10％の世界規模の関税を15％の水準に引き上げる」と投稿した。自民党・小野寺税調会長はフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で「正直に言うとむちゃくちゃだなと思う。企業は予見性が必要なので『このぐらいの関税であればこの投資』と計画しているが、こんなにめちゃくちゃになると米国離れが進むのではないかと心配している」と述べ、懸念を示した。そして連邦最高裁の判断に関連し、「『違法な形で支払った関税は返して』と言うことは当然だ」と述べ、日本企業などが支払った関税の返還を求めることに理解を示した。また、中道改革連合・階幹事長は「国益のため、支払った関税の返還を求めるのは当然ありだ。今後、米国への投資の合意内容を見直すため、今回の判決を交渉カードとして使うべきでは」と述べた。
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「相互関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月8日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 連邦最高裁が先月、相互関税などを違法と判断したことなどを受け、アメリカ国際貿易裁判所はトランプ政権に対し、徴収した関税について企業への返還開始を命じた。徴収した関税は33万社超1600億ドルに上るという。アメリカの税関当局は6日、「効率化されたシステムを45日以内に利用可能にする」と明らかにした。一方、任天堂のアメリカ子会社は6日、関税返還を求めて国際貿易裁[…続きを読む]
- 2026年3月6日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 米連邦最高裁が「相互関税」などを違法と判断したことを受け、トランプ大統領は「通商法122条」を法的根拠として全世界に対し一律10％の追加関税を課した。これに野党・民主党が地盤とするニューヨーク・カリフォルニアなど24州は「通商法122条を正当化する根拠には欠陥がある」として関税の差し止めや払い戻しを求め国際貿易裁判所に提訴した。トランプ大統領の関税政策を巡っ[…続きを読む]
- 2026年3月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタきょうの「ニュース＃タグ」
- トランプ政権が発動した相互関税をめぐり連邦最高裁が先月、相互関税は違法との判断を示したことを受けアメリカ企業が政府に利子を含む関税の返還を求めた。国際貿易裁判所は4日、関税を負担した全ての企業が還付を受ける権利があるとの判断を下した。さらに裁判所は税関に対し、違法とされた関税を企業に課すことの停止を命じた。ロイター通信によると、国際貿易裁判所は税関に対し還付[…続きを読む]
- 2026年3月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカのベッセント財務長官は4日、相互関税の代わりに導入した一律10％の関税について、今週中にも15％に引き上げると明らかにした。CNBCのインタビューで述べたもので、他の法律に基づく関税を発動することで各国への関税率は5カ月以内に以前の水準に戻るとの見方を示している。
- 2026年2月26日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- トランプ大統領はIEEPAを根拠に幅広い国・地域の多くの品目を対象に相互関税などを発動した。大統領の一存ですぐさま発動できる強力な権限で1977年に経済制裁などを目的に成立し去年9月までに77回発動されたが関税を対象にしたのは第2次トランプ政権が初めて。NYの中小企業などが政権を提訴し、連邦最高裁はIEEPAは大統領に関税を発動する権限を与えていないと判断し[…続きを読む]
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