千葉県銚子市の千葉科学大学が要望している公立大学への移行の可否を検討する委員会で、大学を誘致した効果の検証の結果、地元への経済効果は誘致した当時の見込みを下回り年間およそ22億円と推計された。千葉科学大学は銚子市が90億円近くをかけて20年前に誘致し岡山県に本部がある学校法人加計学園が設置しているが、長く定員割れの状態が続き学園側は公立大学への移行を要望している。市は有識者などによる委員会で移行が可能か検討を進めていてきのうは市が大学を誘致した効果の検証をテーマに会合が開かれた。この中で大学による経済や財政への効果の推計を市が説明した。それによると学生や教職員による人口の増加などで地域への経済効果は年間およそ22億円、市の税収は21年間でおよそ46億円増加したと示した。市は大学を誘致した当時は経済効果が年間69億円、税収は20年間で79億円増加すると見込んでいたがいずれも大きく下回る結果となった。一方で千葉科学大学の東祥三学長は「人口減少が著しい銚子市で大学の存在によって20歳前後の若者1000人以上が暮らし地域を支えている」などと主張した。