東京・立川市の国の備蓄倉庫にはベッドやキッチンなどの関連用品を災害時に関東エリアなどに向けてトラックで物資を運び出すという。立川の備蓄倉庫では段ボールベッド1000個・簡易べッド500個などが備蓄されている。国の備蓄拠点は全国に9か所あり、今年度さらに2か所追加されるという。自治体の要請を待たず必要な物資を送る「プッシュ型支援」が行われている。7月の熊本地震では、主食約58万食・飲料約138万本が送られた。物資の供給にはラストワンマイル問題があり、被災自治体の集積拠点での人手不足やノウハウ不足によってあと一歩のところで被災者に届かないケースもある。3カ月前の熊本地震では被災自治体から「全国からの大量の物資をさばききれず、一時集積所がパンクした」「普段行っている作業ではないため、同整理・配送すれば良いかわからなかった」との声があった。こうした中、八代市はヤマト運輸と連携し、熊本地震数日後から荷受け・在庫管理・各避難所への配送など作業を委託したという。担当者も「運送会社がはいってから目に見えて効率が変わった」と話していたという。流通経済大学矢野裕児教授は、自治体は事前に物流業者と連携体制を築いておくことが重要であり、発災前から備蓄管理を物流業者に頼むような体制の検討も良いと話した。