石川・能登町の刃物メーカーは店舗を休業し、建物の修理費用など損失は約1000万円に上る。社長は従業員の雇用を守るため、発送の再開を待ってもらうという条件付きでクラウドファンディングを開始した。地震から1カ月経った今も多くの企業で事業再開の見通しが立っていない。特別労働相談窓口には事業主・労働者からの相談が計1351件寄せられている。避難所に身を寄せる被災者に仕事をしてもらい報酬を支払う取り組みも始まっている。二次避難所となっている旅館では4人の被災者が子どもたちの見守りなどを担っている。被災者が避難先で働く仕組みは「キャッシュ・フォー・ワーク」と呼ばれ東日本大震災以降広がっている。専門家は働くことで気が紛れるなど被災者の精神的な支えになっていくことも重要とした上で、雇用維持のための企業支援に取り組むべきだとした。
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「石川労働局」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年9月8日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 能登半島地震の発生から8か月余り。石川労働局によると、大きな被害を受けた奥能登地域の輪島市、珠洲市、能登町、穴水町の4つの市と町で、雇用保険の失業給付を受けている人は7月の時点で860人余り。去年の同じ月と比べて4倍近くに上っている。先月開かれた、被災者と人手を求める企業をつなげる合同説明会。仕事を求める30人以上が集まり満席に。希望する業種の求人が少ないケ[…続きを読む]
- 2024年8月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- 被災地では人口の流出などが問題になっている。石川県が発表した人口推計によると能登半島地震で被害が大きかった6市町では転出数が転入数を上回る社会減が1月1日からの半年間で3224人になった。去年の同時期のおよそ4．87倍に上っていて、人口流出の傾向が鮮明になっている。人口流出の要因について石川県に取材したところ、1つに仕事がないことを挙げている。ライフラインの[…続きを読む]
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