政府与党と国民民主党で協議が続く103万円の壁について。所得税の非課税対象をどこまで引き上げるのかが議論の焦点になっている。178万円まで引き上げた場合、国と地方合わせて7〜8兆円の減収と試算されている。村井知事は、大幅な減収は住民サービスの低下や自治体の財政破綻に繋がるとして苦言を呈した。村井知事は「地に足がついた具体的な対策、方策というものを示した上で与党と話し合いをしていただきたい」。自民党・小野寺政調会長は「迷惑かからないようにしっかり野党側とも協議をしていきたい」。国民民主党側は178万円にこだわる姿勢を崩していない。国民民主党・玉木代表は「29年間の最低賃金の上昇率を1．73倍これに合わせた高さにすることで同じ1．73をやるべきだということを要求していきたい」。妥当な引き上げ幅は見いだせるのか。
住所： 石川県金沢市鞍月1-1