能登半島地震を受けて国は避難所の環境を改善するため指針を見直し、1人当たりの居住スペースをはじめ、入浴施設や女性用トイレを整備する目安を新たに数値で示した。被災者が過ごすスペースは国際基準に沿って1人当たり最低でも畳およそ2畳分の3.5平方メートルを確保するとしている。入浴施設は50人に1か所設置するとしたほか、女性用のトイレは男性用の3倍整備するとしている。温かい食事を提供できるよう避難所に炊き出し用の調理器具も備蓄するよう求めている。指針の改定について、避難所避難生活学会の代表理事で、宮城県の石巻赤十字病院の植田信策副院長は目標を明確にしたのは評価できるとしたうえでそのとおり動けるかどうかの訓練をちゃんとやっていけるか国に査定して欲しいと指摘。