石油連盟の鈴木英夫専務理事が中東情勢と日本への影響について解説。鈴木専務理事は「日本のエネルギーの4割は石油に頼っていて、94％が中東に依存している。ホルムズ海峡は日本のエネルギーにとっては生命線だ。今回のアメリカの措置は日本の船が安全に航行できるのであれば望ましいが、もし機雷があれば掃海するのに時間もかかるので、最終的には安全に航行できる航路を確定し、攻撃を受けないという保証が必要だ」とコメントした。また、今回の海上封鎖で最も影響を受けるのは中国であるという認識を示した。統計上はイランから原油は輸入していないことになっているが、実際はマレーシアなど他の国を経由して積み替えて運ばれていると言う。また、イランがホルムズ海峡だけでなく、バブ・エル・マンデブ海峡の封鎖も示唆しているため、もしここも封鎖されてしまうと中東から原油がでてこなくなるリスクが高くなるという
日本国内の石油備蓄は国家と民間合わせて254日分あったものが放出を経て現在は225日分まで減ってきている。鈴木専務理事は「需要予測に見合った数字となっているので、必要な量を備蓄から出している。資源エネルギー庁は代替原油を5割確保しているというので来年1月までは持つと説明しているが、来年1月になってもこのままだった場合、日本の原油の必要な量の5割が減ってしまうということなので、何としても通過できるようにしてもらいたい」と説明した。政府はサウジアラビアやUAEからの原油をヤンブーやフジャイラの港から、アメリカとアゼルバイジャンからの原油を大体で調達するとしている。鈴木専務理事は「日本が原油調達元を中東に依存しているのは生産余力があることと、生産コストが安いから。引き続きホルムズ海峡を通らないルートを模索しているが、ヤンブーのルートはイエメンを通るためフーシ派の攻撃を受けるので日本の船舶は通れないとしているし、フジャイラの港も原油タンクが攻撃されているのでリスクを伴うのでフルには使えてない。」と説明した。そのうえで「まずはアメリカとイランの交渉を早期に合意してもらいたいが、長期化したりまた軍事衝突が起きたりすれば時限爆弾みたいなものでどんどん備蓄が減っていくことになる。国際エネルギー機関が節約や省エネを申し入れているので、早期に取り組む必要がある。交渉が長引いても日本経済にダメージを受けない必要がある」と指摘した。
「中東以外の地域で産出量を増やせば調整できるという意見もあり、専門家に見解を知りたい」という視聴者の質問に対し、鈴木専務理事は「アメリカと中南米諸国に代替原油を求めているが、アメリカは増産できてもタンカーの確保などの問題もあり、完全に代替原油として使うには難しい」と指摘。他の国について「サウジアラビアとUAEはバルブを外せば増産できる。中東以外の地域の増産は難しい。可能性としてはカナダはあるかもしれない」と答えた。先週木曜日に出演した国際エネルギー機関の田中伸男さんから「脱石油時代の到来に石油業界はどう対応するのか？」という質問に対し、鈴木専務理事は「まず脱石油時代が来るのかという点だが、運送業界は液体燃料でないと使えないし、災害時やナフサなどの石油製品が支えている部分もあるので、石油社会から脱却するのは難しいのではないか。国際エネルギー機関も2050年まで石油の需要は減らないという報告書を出している。日本は2050年までカーボンニュートラルを目指しているが、1つの道としてバイオ燃料の活用があるのではないか」と指摘した。最後にあさって出演予定のゲスト、東野篤子筑波大学教授に対し「イラン攻撃がロシア・ウクライナ戦争に与える影響は？」という質問を送った。