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「石破元幹事長」 のテレビ露出情報

政治部の西井建介記者と伝えていく。岸田総理大臣の突然の表明。党内でも驚きをもって受け止められているよう。今回の表明はやはり総裁選挙の構図そのものに大きく関わるだけに党内でも衝撃が広がっている。現職の総理が総裁選挙で敗れたというケースはこれまでに1例しかなく、岸田総理の再選に期待する声もあった。実際、岸田総理を支持するとこれまで話していた議員に聞いてみたが、今後の対応は白紙だとしていた。今後、立候補に向けた動きが活発になるのと同時に各議員は誰に勢いが出るのかを見極めながら対応を決めていくものと見られる。
政治部の西井建介記者と伝えていく。総裁選挙で名前が挙がっている顔ぶれ、今後、どう動くのだろうか(石破元幹事長、茂木幹事長、河野デジタル相、高市経済安保相、小泉進次郎氏、小林鷹之氏、野田聖子氏の写真)。まず過去4回立候補したことがある石破元幹事長はきのう早速必要な推薦人20人を確保できれば立候補する意向を示した。ただ石破さん自身が非常に難しい作業だと話しているのでまずは推薦人の確保に重点を置くものと見られる。また、立候補に意欲をにじませている茂木幹事長けれども昨夜麻生副総裁と会談し、総裁選挙への対応などを巡って意見を交わした。一方、高市氏、河野氏、野田氏はいずれも過去に立候補した経験があるのでみずからに近い議員と今後の戦略を練るものと見られる。
政治部の西井建介記者と伝えていく。それから党内には世代交代を求める声もあるよう。党のイメージを刷新することで政治とカネの問題で失墜した信頼を取り戻したいとして中堅若手を中心に、40代の小泉進次郎氏、小林鷹之氏に期待する声が出ている。このうち小泉氏はその手腕を高く評価しているとさる菅前総理らが支援するのではないかという見方がある。また、小林氏だが、保守的な政治信条の議員らの中から推す声が聞かれる。ただ総裁候補として名前が挙がっている議員の1人は全体の情勢を見ながら対応を考えると周辺に話しており、今後構図などを見極めながら慎重に判断することになると思う。
政治部の西井建介記者と伝えていく。新しい総理大臣が誕生することになると、その後、直ちに解散総選挙ということもあるのだろうか。現時点ではなんとも言えないが、可能性があると見ている議員はいる。衆議院の任期満了まで1年余りのため、多くの自民党議員が新たな総裁選びは選挙の顔を意識したものになると口にしている。一方、自民党への国民の不信は根強く、低迷する支持率を反転させるのは簡単ではないという指摘も出ている。来月23日には野党第1党の立憲民主党の代表選挙も行われる。向こう1か月余りの間は与野党双方で政局の動きが繰り広げられることになり、政治から目が離せない状況が続きそう。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月25日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
アメリカの関税措置を受けて、政府は国内産業への影響を分析するとともに、全国におよそ1000か所の特別相談窓口を設置している。石破総理大臣は各省の副大臣に対し、対策に万全を期すよう指示した。また、すべての閣僚による総合対策本部を開き、企業の資金繰りや雇用維持の支援などを柱とした「緊急対応パッケージ」を決定する。一方、赤澤経済再生担当大臣とベッセント財務長官らと[…続きを読む]

2025年4月25日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
アメリカの関税措置を受けた政府の緊急対応パッケージ案は、日本政策金融公庫の利用要件の緩和などが含まれ、金融庁に専用相談ダイヤルが開設される。石破総理が表明しているガソリン価格引き下げなども盛り込まれている。

2025年4月24日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
多くの都道府県で単願制となっている公立高校の入試に、石破茂総理が併願制導入の検討を関係省庁に指示。

2025年4月23日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
国会で半年ぶりの党首討論が行われた。立憲民主党・野田代表は赤沢大臣が赤い「MAGA」の帽子を被って写真を撮っている様子について一線を越えているのではないかと指摘。石破総理は「大統領が出てくるのは日本を一番重視していると思っている。赤沢大臣として可能な限りの対応をした。」などと話した。さらに交渉態勢についてもアメリカはベッセント財務長官とグリアUSTR代表を2[…続きを読む]

2025年4月23日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
石破首相は来月22日から、政府の補助金でガソリン価格1Lあたり10円引き下げることを表明した。これについて国民民主党は「補助金を間接的に下げるより、暫定税率廃止の方が筋が通った政策だ」と批判。維新・岩谷幹事長も暫定税率を廃止すべきとしている。

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