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「石破元幹事長」 のテレビ露出情報

自民党総裁選に立候補9人が参加する日本クラブ主催の討論会が行われ、経済政策、政治改革を巡り活発な論戦が交わされた。今何を一番主張したいのかについて高市経済安保担当大臣「経済成長」、小林前経済安保担当大臣「世界をリードする国へ」、林官房長官「実感できる経済再生」、小泉元環境大臣「政治改革」、上川外務大臣「誰一人取り残さない日本の新しい景色」、加藤元官房長官「国民の所得倍増」、河野デジタル大臣「改革の実現熱さと速さ」、石破元幹事長「全ての人に安心と安全を」、茂木幹事長「増税ゼロの政策推進」と述べた。小泉進次郎氏が1年以内に実施すると明言した選択的夫婦別姓の導入は、総裁選の争点の1つとなっている。
政治とカネ、使い道を公開する必要がない政策活動費の廃止を訴えた小泉進次郎氏は、現職の幹事長、茂木氏に質問。茂木幹事長は「制作活動費でなくても、組織活動費、広報費など仕分けができる。自分なりの確信をもって政策活動費は廃止しようと訴えた」と述べた。裏金事件について全ての候補者が現状、再調査、追加処分は行わないとした。高市経済安保担当大臣は「いったん決まった処分に関して、総裁が変わったからといって全てひっくり返すことは独裁だと思う。しかし新しい事実が出てきたら再調査をしなければいけない。国民にしっかり納得していただいて勝てる、国でも地方でも選挙に勝てるそういう自民党を作る。その覚悟で臨んでいく」と述べた。
岸田政権路線とは異なる増税ゼロ政策を打ち出し、波紋を広げている茂木幹事長は「決めたのだから変えないというよりも、状況が変わったら変える。必ず財源が捻出できる、こういう確信をもっている」と述べた。河野デジタル大臣は「調子良く借金をしてどんどんお金を使ったからといって、経済が果たして成長をするのだろうか。そろそろプライマリーバランスを均衡させますという話だけではなく、財政収支をどうするのかという議論をしなければいけない。財政はもう少しシビアにみていかなければいけない」と述べた。また、現行の健康保険証は12月2日から新規発行が停止され、原則廃止となる。しかしその時期について見直し論が出ている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月25日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
哲夫さんは石破総理について、参議院選挙の公示前後は焦りが見られたがその後は割り切っているように見えると言及。元気ないとの指摘もあるが、普段から石破総理はあのような姿であり変わらないと思うとコメント。麻生太郎最高顧問らが石破自民党では戦えないと釘を刺す様子を見せたが、石破総理は敗因を分析して検証するなど日米関税交渉などについて言及するばかりだったと中日新聞は伝[…続きを読む]

2025年7月25日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
議員会館の片づけを行っていたのは自民党の佐藤正久参院議員。今回の参院選で落選。続投を明言している石破総理に佐藤氏は「組織のトップとしてのけじめ。これはつけないと組織の健全性という観点からこれは私は駄目だと思う」と述べた。退の最終決断をするのは参院選敗北の検証が終わる8月下旬以降との見通しを総理周辺は示しているが、党内からは即刻退陣すべきとの声があがっている。[…続きを読む]

2025年7月24日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!ソレってどうなの?
参院選の最大の争点についてSNSで不安の声が広がっている。与党敗北で2万円給付はどうなる?参院選直前、与党は国民1人当たり2~4万円の現金給付を訴えた。自民党は敗北、衆参両院で与党過半数割れとなった。法政大学の白鳥教授は自公だけでは給付金の実施は難しい、立憲も 食卓おうえん給付金として同じ2万円を給付すると言っている、どこかで折り合いがつけば給付金が実現する[…続きを読む]

2025年7月24日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
石破首相は昨日、参議院選挙で大敗したことなどを受けて麻生・菅・岸田の3人の首相経験者と会談した。会談では選挙の総括について「できるだけ早く行わなければならない」との意見が出たという。また自身の進退について、一部で「今月中にも辞任の意向を表明」と報じられているが、石破首相は「私の出処進退について一切話は出ていない。国民生活を守ることに全力を尽くしてまいりたい」[…続きを読む]

2025年7月24日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
参院選敗北により進退が注目される石破首相が歴代3首相と会談。石破首相は「強い危機感をみんなで共有した。党の分裂は決してあってはならないという話があった」と説明した上で、日米関税交渉合意を受け、国民生活が守られるということに向け全力を尽くしていきたいと述べた。自民党内では当面続投すべきとの意見がある一方、辞任は避けられないとの見方も。

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