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「石破茂元幹事長」 のテレビ露出情報

朝日新聞は、安倍元総理が旧統一教会の会長らと会っていたと報道。浜田さんは「編集員の動画を見た。半年かけて事実を突き詰めていった。丁寧に裏撮りした大スクープ。誰が写真を提供したのか分からない」、田崎さんは「記事を読むとファクトを支えているのは関係者の証言」、安部さんは「総裁室でたくさんいると記録もある」、玉川さんは「選挙協力という証言はある。安倍さんと統一教会会長が面談し選挙協力の話をしたら組織的関与」と話した。田崎さんは「関係者はだれか」と玉川さんに問い、「自民党か教会かどちらかだろう。組織的関与があったんじゃないかとの疑惑になったということは総裁選の争点にもなってくる」等と答えた。
再調査について茂木幹事長は「誰から見てもおかしいという事実が出てくればそうする」、2018年旧統一教会関連団体の会合で挨拶していた小林前経済安保担当大臣は「党としては旧統一教会とは一切関係を持たないことを決めた。徹底する」、河野太郎デジタル大臣は「法律も作ったのでしっかり厳正に政府として対処」、立憲民主党代表選の候補者(吉田候補は答えてないわけではないが確認できていない)の野田元総理大臣は「どう見ても組織と組織の関係。9人が再調査する気があるかどうかそれが試金石」、枝野前代表はXで「自民党と旧統一教会との組織的関係について総裁選の候補者には認識と見解を示してほしい」、泉代表は「党として調査結果を出すべき」と話している。田崎さんは「接点があったのは自民党の半数。候補者で言うと小林さん、石破さん、加藤さん」、浜田さんは「統一教会との接点が自民党のスキャンダル。総裁選ではスルーしたいだろう」、安部さんは「安倍元総理の暗殺事件から始まった。自民党にとっても許せないこと。振り返り総括をしてほしい」、玉川さんは「有権者は旧統一教会問題と裏金問題をまだ審判していない。それ以外に公認の問題はある。法務局から人権侵犯認定されている杉田水脈議員を公認するか」等と話した。岸田総理は「旧統一教会と党の関係については、これまでも国会答弁などで再三説明をしてきた通り」と話している。
自民党支持層に聞いた次の自民党総裁にふさわしいのは、共同通信、朝日新聞、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞とメディアによって違うが、高市さん、石破さん、小泉さんの三人。読売新聞による自民党総裁選の情勢の紹介(高市さん、石破さんが同数トップ、小泉さん、小林さん、林さん、上川さん、茂木さん、河野さん、加藤さんの順)。田崎さんは「高市さん、石破さん、小泉さんが100票を超す。三つ巴。金がかからないようにすると通達があったが、高市さんはリーフレットを配り注意されている。麻生副総裁や岸田総理は45~50人ぐらいの勢力を持っていたが、それを決選投票で誰かに乗せることでやろうとしているが、果たしてその集団がまとまって動くか」等と話した。小泉さんは「労働市場改革の本丸の解雇規制を見直す」と出馬会見で話し、SNSで「緩和」「自由化」と批判が相次いだ。他候補者から自由化との指摘もあり、発言の説明に追われた。自民党総裁選の候補者からは解雇について色々な意見が出ている。立憲民主党代表選は来週月曜日投開票。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
二転三転している関税をめぐり、トランプ大統領が新たに自動車メーカーへの支援やアップル製品への救済策を講じる可能性を示唆した。アメリカへの輸出額が年間5億円以上の岐阜・関市にある三星刃物は、関税措置の停止中は米企業と今まで通りの取引を継続させるという。 日本は閣僚間の交渉にトップバッターとして臨むため、赤沢経済再生相があす訪米予定だ。一方、関税・物価高対策につ[…続きを読む]

2025年4月15日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
石破総理大臣は、トランプ関税などによる物価高を念頭に国民に一律で現金を給付する案が与党内で浮上する中、「現時点において考えていない」と強調した。

2025年4月15日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVENEWS 10minutes
トランプ関税などへの対応として与党で上がっている現金給付案について、石破首相は「現時点で選挙目当てのバラマキは考えてない」と繰り返した。報復関税についても今のところは考えていないと述べた。与野党問わず上がっている消費減税を求める声については、森山幹事長が「減税と財源をセットで議論」と強調。

2025年4月12日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
物価高やトランプ関税の対策として、与党の一部から現金を給付する案が浮上している。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は釘を指し、時限的な消費税率一律5%への減税を求めている。きのうは日本維新の会も政府に対し、時限的な食品の消費税を0にするなど減税を求めた。野党が減税を訴える中、公明党は減税実現までのつなぎ措置で現金給付を検討すべきと訴えている。自民党の森山幹事長は減[…続きを読む]

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