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「石破元幹事長」 のテレビ露出情報

あすに迫った自民党総裁選の投開票。総裁選の仕組みについて。国会議員票368票と党員票368票で争われる→過半数で新総裁選出、過半数に届かない場合上位2人で決選投票、国会議員票368票、党員票47票→新総裁選出。国会議員票の最新情勢(FNN取材)によると小泉氏が60人前後トップ、石破氏、高市氏がそれぞれ40人前後、投票先未定は約40人。党員票のトップは石破元幹事は長東京や島根など中心に全国的に支持を広げる。高市経済安保相は奈良など関西圏で支持を広げる。小泉元環境相は地元の神奈川などで支持を広げる。過半数に届かない可能性が高くこの3人の内2人が決選投票に進む可能性が高いとされる。石破茂氏vs高市早苗氏の場合について。政治部デスク・高田圭太「予断許さず。総選挙を見据えて保守色の強い高市氏より石破氏か」、元衆院議員・金子恵美氏「高市氏有利。麻生派や他の候補の小林氏、茂木氏などのまとまった票がはいるのでは」、ジャーナリスト・千葉大学客員教授・岩田明子「高市氏有利、麻生氏が高市氏に乗る可能性。小林鷹之氏が下りた場合の票が不安定要素があるが女性初の総理と言う期待」。
決選投票で石破茂氏VS小泉進次郎氏の場合。金子氏、岩田氏、高田デスクとも「小泉氏が有利」。元衆院議員・金子恵美氏の見解「小泉氏自らお願いの電話をしており石破氏の議員票とはけた違いの票を持っているとの話も」、ジャーナリスト・岩田明子の見解「小泉氏は菅氏などの支援もあり国会議員票の差がある。政策論争では非難を受ける場面もあり」、高田圭太デスクの見解「議員票でリードしている。3位以下の議員票が小泉氏に行く可能性」。
高市早苗氏VS小泉進次郎氏の場合、岩田氏、金子氏は「高市氏が有利」、高田デスクは「予断許さず」元衆院議員・金子恵美の見立て「小泉氏自らが必至で集めた議員票が勝機になるのでは」、ジャーナリスト・千葉大学客員教授・岩田明子の見立て「高市氏は石破氏に迫る党員票に。小泉氏は刷新感を売りにしていが、やはり派閥頼みかという印象が広がってしまった」、高田デスクの見立て「党員票の結果次第で変わって来る」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月13日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
石破首相は新たな副大臣と共に皇居で認証式に出席した後、今夜官邸で記念撮影や副大臣会議に臨んだ。政務官を含め、政治資金収支報告書に不記載があった自民党議員は起用しなかった。一方旧安倍派に所属し不記載がなかった議員については生稲晃子氏を外務政務官に充てるなど合わせて7人を起用。また内閣府政務官と復興政務官の兼務に今井絵理子参院議員を任じるなど女性6人が起用された[…続きを読む]

2024年11月13日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
昨日、自民党の政治改革本部の会合で「政治資金について、野党に言われたからということではなくて、自民党が率先しているこの問題についてきちんと答えを出したい」と述べた石破総理大臣。年内にも政治資金規正法の再改正を目指すことを念頭に、旧文通費、現在の調査研究広報滞在費の使い道の公開などに加え、党から支給される政策活動費の廃止を含めて議論し、結論を出すよう求めた。こ[…続きを読む]

2024年11月13日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
おととい、第2次石破内閣が発足したことを受け、石破総理大臣はきょう、副大臣と政務官の人事を行う。複数の政府与党関係者によると、今回の人事では、自民党の派閥の政治資金問題で不記載があった議員は起用しない方針。林官房長官は「所管分野の状況や本人の手腕、経験などを総合的に勘案し判断する」と述べていた。新たな副大臣、政務官人事はきょう午後の臨時閣議で決定される。

2024年11月13日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
30年ぶりの少数与党となった第2次石破内閣。選挙での大敗の要因となった政治とカネについての議論がきのう自民党の政治改革本部でスタートした。裏金問題について野党から厳しく追及されている自民党。政策活動費と旧文通費第三者機関設置の3点について年内に結論を出す方針を確認した。また、政府与党は年内の政治資金規正法の再改正を目指す考えだが野党との協議の枠組みすらまだ決[…続きを読む]

2024年11月12日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
30年ぶりの少数与党となった第2次石破内閣。選挙での大敗の要因となった政治とカネについての議論がきょう自民党の政治改革本部でスタートした。裏金問題について野党から厳しく追及されている自民党。政策活動費と旧文通費第三者機関設置の3点について年内に結論を出す方針を確認した。また、政府与党は年内の政治資金規正法の再改正を目指す考えだが野党との協議の枠組みすらまだ決[…続きを読む]

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