年収の壁をめぐって今議論が活発化している。おととい自民党は所得税の負担に関わる103万円の壁の見直しについて国民民主党と政策協議を始めた。また厚労省は社会保険料の負担に関わる106万円の壁についても議論を本格化させるとしている。103万円の壁を国民民主党が提案する178万円に引き上げたら手取りはどうなっていくのか。現状で103万円の壁でどれくらいの手取りがあるのか見ていく。会計士ユーチューバーの山田真哉さんの試算を紹介。旦那は年収がおよそ500万円から800万円の間の会社員の場合の妻の手取りを見ていく。年収114万円の場合手取りは114万円となる。106万円の場合は100万円。130万円となると117万円となる。150万円となると、夫の配偶者控除が減額され、87パーセントの131万円となる。これを178万円にするとどうなるのか。年収150万円なら手取り率が92パーセントになる。
厚労省が今、106万円の壁を撤廃する方向で調整している。106万円の壁では社会保険に加入することになるが3つ要素がある。年収が106万円以上、従業員の規模が51人以上、労働時間として週20時間以上。3つのうち労働時間が週20時間以上であれば社会保険に加入させることを検討しているという。200万人が該当する。この106万円の壁が撤廃されると社会保険加入で手取りが減ってしまうという懸念から新たな壁が生まれる可能性がある。「106万円の壁」を撤廃すべきだと思いますか？撤廃すべき、撤廃すべきではない、どちらとも言えない。
厚労省が今、106万円の壁を撤廃する方向で調整している。106万円の壁では社会保険に加入することになるが3つ要素がある。年収が106万円以上、従業員の規模が51人以上、労働時間として週20時間以上。3つのうち労働時間が週20時間以上であれば社会保険に加入させることを検討しているという。200万人が該当する。この106万円の壁が撤廃されると社会保険加入で手取りが減ってしまうという懸念から新たな壁が生まれる可能性がある。「106万円の壁」を撤廃すべきだと思いますか？撤廃すべき、撤廃すべきではない、どちらとも言えない。