政府は今日午後、物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定する。財源の裏付けとなる今年度の補正予算案について、一般会計の総額は約13兆9000億円になる見通し。午前9時頃、石破総理大臣は「総合経済対策は、全ての世代の現在や将来の賃金所得を増やすことを最重要課題としているもの」と述べた。午後に閣議決定する総合経済対策では電気、ガス料金の負担軽減策を来年1月に再開し、ガソリン補助金を規模を縮小して継続する他、住民税非課税世帯には1世帯あたり3万円を支給するとしている。また、国民民主党の求めに応じ、「年収103万円の壁」を引き上げること、ガソリン減税を検討することも盛り込む。