石破総理大臣が年内に政治資金規正法の再改正を目指す中、政治改革に関する与野党の協議がスタートした。協議には7党の代表者が参加し、立憲民主党の求めによりカメラ入りの全面公開で行われた。自民党・政治改革本部・渡海紀三朗本部長は「領収書もとらない、行き先がわからない、公表されない、この政策活動費については明快に廃止ということを決定をさせていただきました」、立憲民主党・大串博志代表代行は「企業・団体献金の禁止、さらには政策活動費のきちんとした廃止、旧文通費の改革など、この辺は非常に大きな論点だというふうに思っております」と述べた。政策活動費については、与党も野党も「廃止」すべきとの意見で一致した。一方、企業・団体献金については、多くの野党が「禁止」すべきと訴えたが、自民党は「禁止ではなく、透明度を上げる議論が大事」と主張するなど意見が対立した。自民党は、あすから始まる臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指しているが、与野党で意見の隔たりがある企業・団体献金をめぐる議論は難航することが予想される。こうした事から「与野党で一致している部分のみ年内に再改正を行い、意見が分かれているものは来年に回すべき」との声が与野党から出ている。
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「石破総理大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月25日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- アメリカの関税措置を巡る日米交渉で合意したことを受けて、与野党の党首会談が行われ、石破総理大臣は「関税よりも投資という考え方で守るべきものは守り、両国の国益に一致する形で合意を実現することができた」と説明。 国内産業への支援 協力を求めた。会談後、立憲民主党の野田代表は「合意文書をつくらずにやっていくと解釈のしかたによって揺さぶられていく可能性がある」などと[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 石破首相は日米関税合意について、野党党首らに合意内容を説明した。石破首相は相互関税や自動車関税について15％で合意したことを説明した上で、15％の関税率は対米黒字を抱える国の中で最も低い数字となったと成果を強調した。立憲民主党・野田代表は、影響をよく分析した上で経済対策が必要だと伝えたという。国民民主党・玉木代表は不安が高まった、評価をしたという言葉は撤回し[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 石破首相の進退をめぐり自民党内では総裁選の前倒しを決議する両院議員総会の開催を求める署名集めがヤマ場をむかえている。新たに高市前経済安保相が署名し、麻生派では14人が署名した。複数の中堅・若手議員は、所属議員の3分の1の署名が集まるだろうとしている。複数のベテラン議員からはこんなことをやっている場合じゃないとの声がある。きょう夜には「＃石破やめるな」を掲げる[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 石破総理は日米関税交渉が合意したことを受けて与野党党首会談を開いた。石破総理は冒頭で「関税よりも投資と主張し働きかけを続けてきた結果だ」と話し、「両国の国益に一致する形での合意を実現することが出来た」と成果を強調した。また石破総理は党首会談に先立ち関税に関する政府の総合対策本部を開き、日本への影響を分析すること、国内の産業や雇用に与える影響を緩和するよう万全[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NEWSプラス
- 日米関税協議を受け石破首相は昨夜、全国1000か所に設ける相談窓口で、何を輸出しているのかを精査し、事業者への融資などでの支援することに「万全を期していかなければならない」と述べた。その上で、「国内の事業者や関連産業で働く方々の不安を払拭するよう、引き続き全力を尽くしていきたい」と述べ、続投の意向を改めて示した。
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