自民党の裏金事件を受け、石破総理は年内の再改正を目指す政治資金規正法について、企業・団体献金の禁止を法案に盛り込むべきと考える人が64％にのぼることが世論調査結果わかった。石破内閣の支持率は42.1％、不支持は52.4％。国民民主党が訴えている「103万円の壁」の見直しについて、国民民主党の主張どおり178万円に引き上げた場合、政府は国と地方で7.6兆円程度の減収になると試算している。この103万円の壁の引き上げに賛成が61％、反対は17％。国民民主党の今後の立場について、自公の連立政権に加わるが16％、政策ごとに連携する相手を選ぶが52％、他の野党と連携して政権交代を目指すが23％。選挙でSNSなどの情報を参考にするかどうかについて、大いに参考にするが6％、ある程度参考にするが37％、あまり参考にしないが343％、全く参考にしないが23％だった。今の健康保険証の新規発行がきょうから停止されマイナ保険証に移行されることについて、大いに不安を感じるが25％、ある程度不安を感じるが34％だった。各党の支持率について、初めて国民民主党の支持率が立憲民主党を上回った。