衆議院の政治改革特別委員会と審議のスケジュールをめぐり与野党が協議し、各党が意見陳述を行ったうえで政治資金規正法改正案の趣旨説明を行うことで合意した。自民党が提出した改正案は政策活動費の廃止が盛り込まれた一方、外交関連などの費用は「公開方法工夫支出」として非公開が可能になっていて、立憲民主党が訴える企業団体献金の禁止も盛り込まれなかった。立憲民主党は、企業団体献金の禁止を盛り込んだ改正案を提出したが、企業や労組などがつくる「政治団体」の寄付は禁止の対象から外すとしていることから、日本維新の会や国民民主党は「抜け穴がある」などと批判している。石破首相は、自民党の改正案を軸に年内に政治資金規正法の再改正を実現させて、政治とカネの問題に区切りをつけたい考えだが、各党の主張には違いもあり先行きは不透明。
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「石破総理大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 二転三転している関税をめぐり、トランプ大統領が新たに自動車メーカーへの支援やアップル製品への救済策を講じる可能性を示唆した。アメリカへの輸出額が年間5億円以上の岐阜・関市にある三星刃物は、関税措置の停止中は米企業と今まで通りの取引を継続させるという。 日本は閣僚間の交渉にトップバッターとして臨むため、赤沢経済再生相があす訪米予定だ。一方、関税・物価高対策につ[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay.topic
- 石破総理大臣は、トランプ関税などによる物価高を念頭に国民に一律で現金を給付する案が与党内で浮上する中、「現時点において考えていない」と強調した。
- 2025年4月15日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- トランプ関税などへの対応として与党で上がっている現金給付案について、石破首相は「現時点で選挙目当てのバラマキは考えてない」と繰り返した。報復関税についても今のところは考えていないと述べた。与野党問わず上がっている消費減税を求める声については、森山幹事長が「減税と財源をセットで議論」と強調。
- 2025年4月12日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 物価高やトランプ関税の対策として、与党の一部から現金を給付する案が浮上している。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は釘を指し、時限的な消費税率一律5％への減税を求めている。きのうは日本維新の会も政府に対し、時限的な食品の消費税を0にするなど減税を求めた。野党が減税を訴える中、公明党は減税実現までのつなぎ措置で現金給付を検討すべきと訴えている。自民党の森山幹事長は減[…続きを読む]
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