臨時国会の閉会を受け石破総理は記者会見を行い、この国会の成果として「政策活動費廃止の実現」や「補正予算の成立」などを挙げた。結論が事実上の先送りとなった企業団体献金の扱いについては「禁止より公開という方針の下、来年3月までに結論を出す」と強調した。また、来年1月中旬で調整しているアメリカ・トランプ次期大統領との会談に強い意欲を示した上で、中国や北朝鮮などを念頭に「北東アジア情勢の基本認識を一致させることが極めて重要だ」と述べた。
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