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「石破総理大臣」 のテレビ露出情報

上智大学・前嶋和弘教授がスタジオで解説。今回の会談の2つのポイントは「関税」「USスチール買収」。貿易関税に関する発言。トランプ大統領「日本に対し約1000億ドル(15兆円)の赤字を抱えている。赤字解消には関税も選択肢で、相互関税については週明け、記者会見する見通し」、石破総理は「お互いの利益になることが重要。アメリカと日本の発展のために有益な制度となることを期待している」などと述べた。前嶋教授は「よくわからない。相互関税って貿易戦争でしょというところなのでちょっと微妙。トランプ大統領としてはアメリカが出し抜かれることは許さないといういつものパターンを日本に要求し、日本には関税をかけるぞという意味で取ることはおそらく妥当なのかもしれない」などと述べた。メキシコ、カナダ、中国のように具体的な数字が出てこなかったことについて「他の国も入ってくるかもしれない。もしかしたら日本が抜けてる可能性もある」などと述べた。
USスチール買収案に関する発言。アメリカ・トランプ大統領「自身の考えを変えていない。買収計画について石破氏と話し合う」(会談前)、石破総理は「買収ではなくて投資。一方的な関係にならないよう認識を共有した」(会談後)と述べた。アメリカメディアによるとこの買収計画についてトランプ大統領が承認することを検討していることが報じ始められている。前嶋教授は「買収ではなく投資というのはトランプ大統領の言葉でもある。何となく玉虫色で合理的な結論を見つけようというトランプ大統領の考えが見える」などと述べた。初会談でお互いの印象について、トランプ大統領「シンゾー(安倍元総理大臣)は、石破総理をとても尊敬していたと聞いている。この場を過ごすことは大きな光栄」、石破総理は「テレビで見ると声高で恐ろしいという印象がなかったわけではないが、実際に会うと誠実でアメリカや世界に対する強い使命感を持たれた方」などと述べた。前嶋教授は「いいスタートだったと見える」「日鉄のUSスチールの話はサプライズかもしれない。大きな数字目標みたいのが関税で出てきたり、防衛費、GDPという話もいずれ出てくる。にこやかな会談だったが本当は火花とこういうことだと思う」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月26日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
4日付けに米連邦議会の下院議員17人がトランプ大統領に書簡を送った。書簡は拉致問題への取り組みを評価したうえで対話を通じ解散・帰国を実現するために日本と協力して取り組むよう要請するなど記載。拉致問題について2月に行われた日米首脳会談でも話し合われ石破総理は全面的な支持を得たと話している。

2025年4月26日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
政府は関税措置の影響を受ける企業への資金繰りや雇用の維持、ガソリン価格の引き下げや電気・ガス料金補助など5つの柱からなる緊急対応策をまとめ、石破総理は必要な支援に万全を期すよう関係閣僚に指示した。今、アメリカの”交渉カード”の1つとして検討されているのが「アメリカ産大豆の輸入拡大」となっていた。輸出先の半分超を占める中国だが、相互関税への対応で中国がアメリカ[…続きを読む]

2025年4月26日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
4月4日に経営や資金繰りに関する特別相談窓口を設置していた東京都(小池知事)が、トランプ関税による影響を受ける中小企業に対して新たな支援。中小企業への制度融資の保証料補助など。22日、知事は他の知事とともに首相官邸を訪ね、石破首相に対してトランプ関税の撤廃に向けて粘り強く交渉するよう要望した。

2025年4月25日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
就職氷河期世代の支援・対策強化をテーマとした政府初の会合が開かれた。石破総理は賃金上昇に向けた学び直しの支援や、公務員や教員への積極的な採用などを指示した他、就職氷河期世代の高齢化を見据え資産形成や住宅確保などのサポートを求めた。政府は6月に具体策を取りまとめ、骨太の方針に反映させる考え。

2025年4月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
政府は緊急対応パッケージに関税措置により影響を受ける企業への支援を強化するため日本政策金融公庫の利用要件の緩和や5月以降適切なタイミングで金利引き下げ措置の対象拡大の検討などを盛り込んでいる。休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の手続きの迅速化も盛り込まれた。石破総理はパッケージに盛り込まれた政策の周知や具体的・効果的な活用を積極的に図ることを閣僚に指示し[…続きを読む]

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