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「石破総理」 のテレビ露出情報

きょう未明、日米首脳会談が終了し、石破総理とトランプ大統領が共同会見を行った。日本時間のきょう未明、ホワイトハウスに到着した石破総理。初の対面での会談となった。アメリカの黄金時代が今、始まるという言葉から始まった2期目のトランプ政権。就任後、最初にホワイトハウスに招いたのは、イスラエル・ネタニヤフ首相だった。会談後、トランプ大統領はパレスチナ自治区ガザ地区について、「長期的に所有し経済開発を進める」と述べた。
アメリカ・トランプ大統領は、合成麻薬フェンタニルの原料が中国からカナダ、メキシコを経由してアメリカに入ってきていると主張。中国に10%の追加関税を、カナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すとほえた。これに対し各国の首脳は相次いでトランプ大統領と会談を行った。関税が発動される直前、カナダ・トルドー首相は電話会談に臨んだ。その結果、カナダへの関税は少なくとも30日間停止となり、さらにメキシコも国境警備の強化などで合意し、関税が1か月停止された。一方、合成麻薬の流入元とする中国には10%の追加関税を発動。対する中国も、アメリカからの石炭と液化天然ガスなどに追加関税を課すなど報復に出た。日本への影響についてJETROの伊藤氏はアメリカの貿易赤字が史上最高レベルにあることから厳しい要求をしてくる可能性があるなどと指摘した。1期目のトランプ政権で、安倍元総理は蜜月関係を築いた。当時、駐米大使を務めたのが杉山晋輔氏。関税の交渉について現地でのアメリカ側との調整を担い、2019年の日米貿易協定に署名した。杉山氏は「個別に話すと優しい感じのところもある。持ち味を生かして胸襟を開いた会話ができれば信頼関係を構築できる。今すぐ問題になるとは思わないが、関税は常に念頭に置いておいた方がいい。」などと話した。
アメリカ・トランプ大統領と初の対面での会談に臨んだ石破総理。まずはアメリカへの投資をアピール。トランプ大統領は、貿易赤字解消に日本への関税の選択肢はあるとコメント。会談後の共同会見で、石破総理は「日米関係の新たな黄金時代を築きたい」などと話した。防衛協力についてトランプ大統領は「我々の友人であり、同盟国である。この国を100パーセント守る」などと話した。経済について、石破総理は「対米投資額を1兆ドルまで引き上げたい」、トランプ大統領は「両国が人工知能(AI)量子コンピューティング半導体、その他の重要な技術の最先端を維持するために、さらに何ができるかを話し合った。中国の経済的侵略と戦うために、さらに緊密に協力することで合意した」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月20日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
議員定数1割削減について田村憲久議員は「高市総裁も吉村代表と話して自民党はこれからこれを持ってして党内で議論しなければならなず党内で固まらなければならない。固められるだろうという認識をもってやって頂いていると思うので来たものを我々でしっかり議論してよりよいものにする」などと話した。星氏は「公明党からは企業・団体献金が優先、吉村さんからは議員定数が優先、高市さ[…続きを読む]

2025年10月20日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
石破首相は昨夜、菅元首相、岸田前首相と会食。助言などをもらった2人に感謝の意を伝えたとみられる。菅氏は約1時間で店を後にしましたが、岸田氏は石破首相と2時間にわたり会食。退陣を前に、石破首相が自民党の副総裁として政権を支えた菅氏らに対し、これまでの謝意を伝えたとみられる。また、政治状況についても意見を交わした可能性がある。

2025年10月20日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
ニュースのラインナップを紹介。石破首相が菅氏や岸田氏と会談し、政権運営の協力に謝意を述べた。

2025年10月20日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
村山元総理が死去したことを受け、中国・習主席が石破総理に弔電を送った。習主席は村山氏は正義感あふれる日本の政治家であり、長年にわたり、中日友好事業に尽力してきたなどと指摘。また、今後の日本と中国の関係について、歴史を鑑として未来に向かい、手を携えて戦略的互恵関係の発展を推進していくことを期待するとしている。

2025年10月19日放送 19:00 - 21:00 TBS
坂上&指原のつぶれない店(JNNフラッシュニュース)
村山元総理が死去したことを受け、中国・習主席が石破総理に弔電を送った。習主席は村山氏は正義感あふれる日本の政治家であり、長年にわたり、中日友好事業に尽力してきたなどと指摘。また、今後の日本と中国の関係について、歴史を鑑として未来に向かい、手を携えて戦略的互恵関係の発展を推進していくことを期待するとしている。

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