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「石破総理」 のテレビ露出情報

きょう未明、日米首脳会談が終了し、石破総理とトランプ大統領が共同会見を行った。日本時間のきょう未明、ホワイトハウスに到着した石破総理。初の対面での会談となった。アメリカの黄金時代が今、始まるという言葉から始まった2期目のトランプ政権。就任後、最初にホワイトハウスに招いたのは、イスラエル・ネタニヤフ首相だった。会談後、トランプ大統領はパレスチナ自治区ガザ地区について、「長期的に所有し経済開発を進める」と述べた。
アメリカ・トランプ大統領は、合成麻薬フェンタニルの原料が中国からカナダ、メキシコを経由してアメリカに入ってきていると主張。中国に10%の追加関税を、カナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すとほえた。これに対し各国の首脳は相次いでトランプ大統領と会談を行った。関税が発動される直前、カナダ・トルドー首相は電話会談に臨んだ。その結果、カナダへの関税は少なくとも30日間停止となり、さらにメキシコも国境警備の強化などで合意し、関税が1か月停止された。一方、合成麻薬の流入元とする中国には10%の追加関税を発動。対する中国も、アメリカからの石炭と液化天然ガスなどに追加関税を課すなど報復に出た。日本への影響についてJETROの伊藤氏はアメリカの貿易赤字が史上最高レベルにあることから厳しい要求をしてくる可能性があるなどと指摘した。1期目のトランプ政権で、安倍元総理は蜜月関係を築いた。当時、駐米大使を務めたのが杉山晋輔氏。関税の交渉について現地でのアメリカ側との調整を担い、2019年の日米貿易協定に署名した。杉山氏は「個別に話すと優しい感じのところもある。持ち味を生かして胸襟を開いた会話ができれば信頼関係を構築できる。今すぐ問題になるとは思わないが、関税は常に念頭に置いておいた方がいい。」などと話した。
アメリカ・トランプ大統領と初の対面での会談に臨んだ石破総理。まずはアメリカへの投資をアピール。トランプ大統領は、貿易赤字解消に日本への関税の選択肢はあるとコメント。会談後の共同会見で、石破総理は「日米関係の新たな黄金時代を築きたい」などと話した。防衛協力についてトランプ大統領は「我々の友人であり、同盟国である。この国を100パーセント守る」などと話した。経済について、石破総理は「対米投資額を1兆ドルまで引き上げたい」、トランプ大統領は「両国が人工知能(AI)量子コンピューティング半導体、その他の重要な技術の最先端を維持するために、さらに何ができるかを話し合った。中国の経済的侵略と戦うために、さらに緊密に協力することで合意した」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月5日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
赤沢経済再生担当大臣はアメリカによる自動車関税引き下げについて2週間以内との見通しを示した。相互関税についての大統領令は15%未満の品目は一律15%、15%以上の品目は従来の税率を維持。日米閣僚級協議で5500億ドル規模の対米投資に関し覚書を交わした。石破総理はトランプ大統領に親書を送り来日を招請した。

2025年9月5日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
DayDay.HOT today
複数の政府与党関係者によると、石破総理大臣は参院選で公約に掲げた一律2万円の給付案を修正するなどした新たな経済対策の検討に入ったという。自民党幹部の1人は早ければ週内に指示を出すとした上で所得制限を設けることを検討する考えを示した。林官房長官は会見で、石破首相自身が党派を超えた協議を呼びかけ結論を得たいと考えているとした上で政府も検討を進めていくと強調。

2025年9月5日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
臨時の総裁選挙をめぐり、自民党内では、ベテラン議員が実施を求める動きを見せる一方、国民生活を考えれば総裁選挙を行う余裕はなく、政策を前に進めるべきだという意見が出ている。国会議員による書面の提出を3日後に控え、党内対立が激しくなっている。

2025年9月5日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NEWS
石破首相は参院選で公約に掲げた一律2万円の給付案を修正するなどした新たな経済対策の検討に入ったという。自民党幹部の1人は「早ければ週内に指示を出す」とした上で所得制限を設けることを検討する考え。齋藤先生は「参院選で自民党が惨敗したことをうけての修正。その修正が所得制限なのかということ。所得制限して経済対策になるのか、物価高に対する対策になっているのか。野党は[…続きを読む]

2025年9月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
総裁選の前倒しは国会議員と都道府県連の代表者の過半数が要求すれば実施が決まる。今月8日の書面提出に向けて既に方針を決めた都道府県連も出てきている。JNNのまとめによると、北海道や兵庫、愛媛など6つの道県が賛成する方針を決定。岩手・山梨など5県が賛成する方向で調整している。また岡山・大分などの4県は実施を求めないという。一方、国会議員では10人を超える副大臣や[…続きを読む]

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