アメリカ・トランプ大統領は10日、「いまからアメリカは再びお金持ちになる」と述べ、アメリカに輸入される鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課す文書にそれぞれ署名した。アメリカ・ホワイトハウスの発表によると、発動は来月12日となっている。トランプ大統領は、1期目にも鉄鋼とアルミニウムに関税を課したが、このときはメキシコやカナダなどからの鉄鋼については、追加関税の適用が除外となっていた。アメリカの去年の鉄鋼の輸入を国別に見ると、カナダが最も多く、メキシコや韓国、日本など、同盟国や友好国が上位に入っている。ただ今回トランプ大統領は「すべての国が対象で、例外あるいは適用除外は設けない」としていて、日本の製品も対象になる。
日本時間のけさ、首相と電話会談を行ったオーストラリアについて、アメリカ・トランプ大統領は「オーストラリアとの貿易では、アメリカが黒字だ」として、「関税の適用を除外することも検討している」としている。トランプ大統領は「（イギリスは除外検討か？）イギリスとは貿易赤字で大きな違いだ」と述べた。
アメリカ政府の政策に詳しい丸紅経済研究所・今村卓社長は「（アメリカ・トランプ大統領は）“取引材料としての関税”と言う今は用い方が多いが、本当の狙いは貿易赤字削減の裏の製造業、労働者階級の雇用を取り戻すこと。1期目よりも関税が日本企業に悪影響を与えるので要注意」と述べた。
アメリカ・トランプ大統領は署名後、半導体や医薬品などに加えて、日本からの輸出品目としては最も多い自動車への関税措置の導入も示唆している。トランプ大統領は「自動車（への関税）はとても重要。アメリカはかつてなく強くなるだろう」と述べた。石破総理大臣は、おとといNHKの番組「日曜討論」で、「トランプ大統領との首脳会談では、自動車への関税については議題にならなかった」と明らかにしている。
丸紅経済研究所・今村卓社長は「（関税は）最終的にアメリカの消費者が負担する。引き続き日米首脳会談とか、チャンネルを通じて、関税を引き上げてもアメリカのためにならないと粘り強く説得していくことも大事」と述べた。