- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 神子田章博 是永千恵
オープニングの挨拶。
アメリカのトランプ大統領がアメリカに輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課すと表明したことに対し各国の間で反発や懸念が広がっている。トランプ大統領はすべての国が対象だと強調しているが、各国は直接交渉によって適用の除外を求めていくものと見られる。10日、トランプ大統領が署名したのはアメリカに輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す文書。アルミニウムは関税率を現在の10％から25％に引き上げるとしていて、いずれも来月12日に発動する方針。1期目にはメキシコやカナダ、オーストラリアなどからの鉄鋼製品については追加関税の適用を除外したトランプ政権。日本からの製品もバイデン前政権時の2022年には関税が課されない枠が設けられるなどの対応が取られていた。一方でオーストラリアとの間では、アメリカが貿易黒字になっていることを踏まえて、適用の除外を検討しているとしている。これに先立ちオーストラリアのアルバニージー首相もトランプ大統領と電話で会談したことを明らかにした。各国の間では反発や懸念が広がっていてアメリカとの直接交渉によって適用の除外を求めていくものと見られる。カナダのトルドー首相のコメント。EU（ヨーロッパ連合）のフォンデアライエン委員長は声明を出し、「不当な関税に対しては断固とした相応の対抗措置を発動することになる」としている。また、韓国政府もきのう対策を検討。大統領の職務を代行しているチェサンモク副首相兼企画財政相は「業界の収益悪化が懸念される。被害を受ける企業に対して必要な支援策を用意していく」としたうえで日本などと連携して対応する考えを示した。
さらにトランプ大統領は半導体や医薬品などに加えて自動車への関税措置の導入も示唆した。日本からアメリカへの輸出額は去年1年間で21兆2951億円に上り輸出全体の2割程度を占める最大の輸出相手国であるだけにトランプ大統領の今後の判断が注目される。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
国会では、先の日米首脳会談を受けてきょうから衆参両院の本会議で石破総理大臣による報告と各党の質疑が行われる。USスチールの買収計画やトランプ大統領による関税政策の影響などを巡って論戦が交わされる見通し。国会ではきょう参議院、あすは衆議院の本会議で石破総理大臣が先のアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談について報告し、それに対する各党の質疑が行われる。与党側は首脳どうしの信頼関係を築き、日米同盟の強化を確認できたことは大きな成果だとしたうえで防衛力の強化をはじめとする安全保障政策やLNG液化天然ガスの輸入など経済分野の協力を今後どのように進めるか、見解を問うことにしている。これに対し野党側はトランプ政権の動向は不透明な部分が多く会談内容を精査すべきだとして日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡るやり取りの詳細やトランプ大統領が鉄鋼製品とアルミニウムに関税を課すと表明したことの日本への影響などをただす方針。一方、衆議院で審議が続いている新年度予算案の年度内成立に向けて自民、公明両党は予算案の修正も辞さない構えで野党側と政策協議を進めている。日本維新の会の政策責任者とおとといに続いて会談し、高校の授業料無償化などについて意見を交わすことにしている。
沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZ（排他的経済水域）に設置されていた中国のブイがなくなったと、きのう、海上保安庁が明らかにした。海上保安庁によると今回なくなっているのが確認された中国のブイはおととし7月に沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZ（排他的経済水域）で確認したものだということだ。このブイは尖閣諸島の北西の沖合に設置されていたが、きのう、なくなっているのが分かったということだ。このため海上保安庁は付近を航行する船舶に対し、台湾の北東にあったブイが存在しないという航行警報を出した。おととし、ブイの設置を確認した際にも航行警報を出し、船舶に対して注意を呼びかけていた。このブイについて中国外務省の郭嘉昆報道官はきのうの記者会見で「設置は中国の国内法と国際法に合致するものだ」としたうえで「設置した場所での任務を完了した。科学的な必要性に基づいて中国の関連部門が自主的かつ技術的な調整を行った」と述べ、ブイを移動させたことを認めた。日本近海では最近も沖縄県与那国島の南方の日本のEEZ（排他的経済水域）の内側で中国が設置したブイが見つかっていて、去年12月、岩屋外務大臣が中国を訪れた際、王毅外相に即時撤去を求めるなど日中の間でたびたび懸案となっている。
岩屋外務大臣は今週ドイツを訪れて安全保障関連の国際会議やG7主要7か国の外相会合に出席する予定。合わせて日米韓3か国の外相会談も調整していて、岩屋大臣としては先の日米首脳会談の結果も踏まえ北朝鮮への対応で連携を確認したい考え。岩屋外務大臣はあさってからドイツを訪問し、各国の閣僚らが話し合うミュンヘン安全保障会議に出席するとともに会議に合わせて現地で開かれるG7外相会合に出席する予定。G7外相会合の開催はアメリカのトランプ政権が発足してから初めてでウクライナ情勢が主要な議題となる見通し。岩屋大臣としてはトランプ大統領が早期の戦闘終結に意欲を示していることも踏まえウクライナの公正で永続的な平和の実現や復旧復興の支援に向けた日本の立場を説明する考え。また、これに合わせてトランプ政権発足後初めてとなる日米韓3か国の外相会談も調整している。先の日米首脳会談でも日米韓や日米豪印4か国などでの協力を進めていく重要性を確認していることから岩屋大臣は北朝鮮の核ミサイル開発やロシアとの軍事協力などに対する深刻な懸念を共有し、3か国での連携を確認したい考え。
誰もがなりえる立場。いつどこで遭遇するか分からない事件や事故、それに急病人。その救急現場に居合わせた人のことをバイスタンダー。一般の人が心肺蘇生など救命活動に携わるケースが増えている。総務省消防庁によると、おととし1年間に救急車が到着する前に一般の人から心肺蘇生などの処置を受け、搬送された人は1万7000人近く。現場に居合わせたバイスタンダーが心肺蘇生をすることで救命率はおよそ2倍になる。救急の現場ではこのようにバイスタンダーが重要な役割を担っている。ただ、バイスタンダーとなったことで、その後ストレスなどを抱えるケースも報告されている。バイスタンダーへの支援の拡充を呼びかけ始めた男性の取り組みを取材した。心肺蘇生法やAEDの使い方を教える指導者向けの講習会。講習会ではバイスタンダーの経験がある長野庄貴さんがその経験を伝えた。長野さんがバイスタンダーになる経験をしたのは3年前の夏。数人の仲間とランニング中に1人の男性が突然倒れた。仲間が近くの体育館から取ってきたAEDで電気ショック。長野さんも救急隊が到着するまで胸骨圧迫を繰り返した。しかし男性は搬送先の病院でその日のうちに亡くなった。長野さんはその夜、全く眠れなかった。
バイスタンダーになって悩んだ長野さんには気持ちを助けてくれた人がいた。救急救命士の田島典夫さん。田島さんはバイスタンダーへの聞き取りなどから論文を執筆していて長野さんはその論文を読んだ。論文ではバイスタンダーの多くが自責の念や不安感などさまざまなストレスを抱えていることを紹介していた。長野さんは悩みが自分だけではなかったと知り、田島さんに連絡。田島さんに話を聞いてもらったことで気持ちが楽になった。長野さんは去年、救命方法の普及に取り組む救急医にも協力を求め、バイスタンダーに向けたリーフレットを作成した。紹介したのは救命処置に関わることで不安感や眠れないなどの心身の変化が起きうること。対処法として同じような体験をした人と話すことなどを伝え、バイスタンダーをサポートしようとしている。
ミュージシャンズ・ジストニアを患うRADWIMPS・山口智史が再起をかけたプロジェクト。協力しているヤマハの森隆志は「トッププレーヤーに寄り添うことで新しいポイントを見つけるのがこの活動の特徴の1つ。いろいろな人がいろいろな形で音楽や楽器が楽しいという機会を創出する活動につながる可能性がある」と話す。より確実にバスドラムを鳴らせるよう、音声入力だけでなくのどの動きを感知するセンサーを使用。音質にもこだわり“山口の音”を再現できるようにした。
これまで演奏が難しかった人でも使える“ユニバーサル楽器”の開発が様々なメーカーによって進められている。音と一緒に光も出る楽器、ボタンでコード演奏、弦が1本の楽器、指1本で伴奏できる楽器を紹介。
11日、アメリカ議会上院公聴会に出席したFRB・パウエル議長は、去年12月まで3会合連続で行った利下げを踏まえ、金融政策が大幅に緩和されている認識を示した。その上で「経済は好調を維持しており、政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」と述べ、利下げを急ぐ状況にはないとの考えを考えを示した。
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- ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会
日銀による利上げで金利の上昇が見込まれるとして、大手生命保険各社は契約者が保険金を会社に預けたままにする「据え置き」の際につく利息の利率を相次いで引き上げる。第一生命は、現在年0．1％の据え置き利率を年0．3％に、住友生命も年0．3％、明治安田生命は年0．2％に引き上げる。また三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行も普通預金の金利を0．1％から0．2％に引き上げる。
ハーバード大学教授でIMFチーフエコノミストを経て筆頭副専務理事のギータゴビナートのインタビュー。ゴビナートは「日本ではとても重要な変化が起きている。30年にわたるゼロインフレから脱した。今は日銀の目標を上回って物価が上昇しているが、年末までには目標値に下がるだろう。日銀は前の金融政策からの脱却に成功している。市場を混乱させずに実現させていることはとても前向きな兆候」と話す。一方課題については多額の公的債務を指摘、「金利が上昇し続けることを考慮すると2030年以降、日本のGDP対比の負債は増加傾向に入るとみられる。財政再建の道筋をつけ今すぐ行動することが重要」と話す。また日本のエネルギー価格への補助金について、これを削減することは財政だけでなく成長のためにも必要と強調した。
経済情報を伝えた。
の気象情報を報じた。
プロ野球・ロッテから移籍した佐々木朗希がドジャースのチームに合流、日本選手3人がそろって練習を行った。大谷翔平は2シーズンぶりに二刀流の復帰を目指し投球練習を行った。
ソフトバンク2年目・前田悠伍（19）、ロッテ・西川史礁（21）。期待の若手がキャンプで首脳陣にアピール。