アメリカのトランプ大統領がアメリカに輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課すと表明したことに対し各国の間で反発や懸念が広がっている。トランプ大統領はすべての国が対象だと強調しているが、各国は直接交渉によって適用の除外を求めていくものと見られる。10日、トランプ大統領が署名したのはアメリカに輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す文書。アルミニウムは関税率を現在の10％から25％に引き上げるとしていて、いずれも来月12日に発動する方針。1期目にはメキシコやカナダ、オーストラリアなどからの鉄鋼製品については追加関税の適用を除外したトランプ政権。日本からの製品もバイデン前政権時の2022年には関税が課されない枠が設けられるなどの対応が取られていた。一方でオーストラリアとの間では、アメリカが貿易黒字になっていることを踏まえて、適用の除外を検討しているとしている。これに先立ちオーストラリアのアルバニージー首相もトランプ大統領と電話で会談したことを明らかにした。各国の間では反発や懸念が広がっていてアメリカとの直接交渉によって適用の除外を求めていくものと見られる。カナダのトルドー首相のコメント。EU（ヨーロッパ連合）のフォンデアライエン委員長は声明を出し、「不当な関税に対しては断固とした相応の対抗措置を発動することになる」としている。また、韓国政府もきのう対策を検討。大統領の職務を代行しているチェサンモク副首相兼企画財政相は「業界の収益悪化が懸念される。被害を受ける企業に対して必要な支援策を用意していく」としたうえで日本などと連携して対応する考えを示した。
さらにトランプ大統領は半導体や医薬品などに加えて自動車への関税措置の導入も示唆した。日本からアメリカへの輸出額は去年1年間で21兆2951億円に上り輸出全体の2割程度を占める最大の輸出相手国であるだけにトランプ大統領の今後の判断が注目される。