高校無償化に関する自公維の政調会長の会談で与党側は年収590万円未満の世帯に限る、私立高校に通う生徒への支援金について、来年4月から所得制限撤廃の案を示した。また、支援金の金額も現在の年額39万6000円から引きあげる方針。一方、石破首相は国会で「十分な所得あるご家庭も対象にすることになる」など述べた。石破首相は所得制限撤廃が家庭の経済格差を是正する効果を薄めないかとの論点で検討の必要性があるとした。
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