相互関税を導入するための命令書に署名したトランプ大統領。アメリカに比べて高い関税を課しているEUやインドなどが主に念頭にあり、今後、国ごとに調査し、どんな品目に関税を課すかなどを決めるとしている。例えば、自動車の関税では、EUが10％を課している一方、アメリカは2.5％で、トランプ氏は度々不公平だと指摘してきた。そのためEUから輸入する自動車への関税を、同じ10％に合わせることなどが検討されると見られている。この相互関税は日本も標的になる可能性が。アメリカ政府高官は日本について、関税は低いとしつつも「構造的な障壁が高い国」だと名指ししている。問題視しているのは「非関税障壁」。工業製品の安全基準など、関税以外の規制やルールがアメリカからの輸出の障壁になっているという。トランプ政権は早ければ4月にも相互関税を発動するとしていて、関税をちらつかせながら、各国に市場開放などの圧力をかける構え。相互関税を導入するとの発表を受け、首脳会談で結束をアピールしたばかりの石破総理だが、関税を巡って、トランプ大統領とディールは成立するのだろうか。