新年度予算案をめぐり、石破総理大臣は高校の授業料無償化を進めるため、予算案を修正するとともに、私立高校の支援金の上限額を引き上げる考えを示した。無償化を求める日本維新の会からは評価する声が出ていて、上限額などについて詰めの調整が行われる見通し。ことし4月から公立高校を実質的に無償化するため、公立・私立を問わずに支給される年間11万8800円の就学支援金の所得制限を撤廃し、新年度予算案を修正する意向を示した。私立高校を対象に年間39万6000円まで加算される支援金の上限額もその後、引き上げる意向だとして全国平均の授業料45万7000円をベースにするという考えを示した。前原共同代表が「予算案への賛否を決める情報としては足りない」と指摘。引き続き支援金の上限額などについて詰めの調整が行われる見通し。
一方、「年収103万円の壁」の見直しをめぐり自民・公明両党と国民民主党との税制協議がおよそ2か月ぶりに再開される。年収に応じて控除額を段階的に変える方法を検討していると明らかにした。自民・公明両党は、立憲民主党とも政策責任者が会談し、立憲民主党が先週示した3兆8000億円規模の修正案について意見を交わすことにしていて、予算案の修正に向けた調整が本格化している。