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「石破総理大臣」 のテレビ露出情報

政府はAIに関する法案を先週、閣議決定した。対話型AIのChatGPTが登場したのが2022年1月。文章で指示した画像や動画を生成したり、文章を翻訳して本人の声で違う言語に吹き替えたりといったことが簡単にできるようになった。日本は他の主要国に比べて生成AIの利用に慎重な姿勢がうかがえる。AIの開発は全体としては海外企業が多く、政府関係者は「日本はAIの開発で出遅れた」と指摘する。その理由は人材不足と企業の設備投資額の不足だという。巨額の設備投資で生成AIの開発を急いでいるのがアメリカのIT大手。IT大手各社は巨額の資金を使って最先端の半導体の調達や、データセンターの新設を進める方針。
利用も開発も出遅れた中で政府が閣議決定したのがAI関連技術の研究開発と利用推進法案。この中でAI関連産業の国際競争力を向上させると明記している。一方で法案ではAIの開発・活用は犯罪への利用、個人情報の漏えいなど国民の権利や利益の侵害を助長するおそれもあり、必要な施策を講じるとしている。AI法案で推進を強調しているのはデジタル赤字の拡大も背景にある。去年は6.6兆円余の赤字で過去最大を更新した。日本の消費者や企業がアメリカの配信サービスやクラウドサービスの利用を増やしたことで、この10年で3倍以上に拡大した。EUは去年8月、包括液に規制するAI法を発効させ、来年本格的に規制が適用される。社会的信用度の評価に使うAIや犯罪を行う可能性の予測に人の特性を評価するAIは利用が禁止される。また、教育機関の入試評価、企業の採用評価に使うAIにはリスク管理が求められる。これに対して促進にかじを切ったのがアメリカ。トランプ大統領は1月に安全対策を求める大統領令を撤回し、規制緩和指示の新大統領令に署名した。各国ででリスクとして意識されたのは1月に登場した中国の「ディープシーク」。短期間・低予算で開発したと主張し衝撃が広がった。また、中国政府にとって都合の悪いとみられることには回答しないなど信頼性を疑問視する指摘も出ている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月12日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
アメリカのトランプ政権による関税措置への対応をめぐり、石破総理大臣と与野党の党首による党首会談が行われた。党首会談には石破総理をはじめ、与野党7党の党首が出席した。会談で石破総理はアメリカとの交渉の経緯を説明したうえで、交渉が妥結する時期はまだ言える状況ではないとの認識を示した。立憲民主党の野田代表は国際的な枠組みも使い、トランプ政権に対応することが必要だと[…続きを読む]

2025年6月12日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
自民公明が物価高対策として現金給付を公約に盛り込む方針があり、自民党内ではすべての国民に1人あたり2万円を給付し住民税非課税世帯にはさらに2万円を上乗せする案が検討されている。2万円の給付については、立憲民主党も減税実現までの措置として公約に盛り込む。民主党や維新などは食料品の消費税を0パーセントに、国民などは時限的に5パーセント、将来的に廃止という案もある[…続きを読む]

2025年6月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
トランプ関税を巡り石破総理大臣がG7サミットでトランプ大統領との会談の調整を進める中、国会では党首会談が行われた。石破総理大臣は今の交渉の状況等を説明した。一方、立憲民主党の野田代表は「会談では協議のあり方等について提案した。」と説明した。

2025年6月12日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
国会記者会館から中継。G7のトランプ大統領との会談を前に与野党に協力を呼びかけた石破総理だが、野党側の主張を聞くことで不信任案提出の材料を与えない狙いがあるものとみられる。党首会談で石破総理はアメリカとの協議について「自動車のために農産物を犠牲にすることはない」などと説明し、各党から要望を聞いた。国民民主党の玉木代表は自動車の非関税障壁の見直しを交渉材料とす[…続きを読む]

2025年5月26日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
昨夜、3回目の日米交渉を終えた赤沢経済再生担当大臣が総理公邸で日米関税交渉の結果を石破総理大臣や林官房長官に報告した。日本側は自動車や鉄鋼などの関税措置撤廃を改めて強く求めた。日米の貿易拡大や非関税措置、経済安全保障面の協力などについて議論した。交渉で議題に上がっている造船分野での協力について石破総理は「アメリカの軍艦を日本で修理できないか政府として支援して[…続きを読む]

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