政府はAIに関する法案を先週、閣議決定した。対話型AIのChatGPTが登場したのが2022年1月。文章で指示した画像や動画を生成したり、文章を翻訳して本人の声で違う言語に吹き替えたりといったことが簡単にできるようになった。日本は他の主要国に比べて生成AIの利用に慎重な姿勢がうかがえる。AIの開発は全体としては海外企業が多く、政府関係者は「日本はAIの開発で出遅れた」と指摘する。その理由は人材不足と企業の設備投資額の不足だという。巨額の設備投資で生成AIの開発を急いでいるのがアメリカのIT大手。IT大手各社は巨額の資金を使って最先端の半導体の調達や、データセンターの新設を進める方針。
利用も開発も出遅れた中で政府が閣議決定したのがAI関連技術の研究開発と利用推進法案。この中でAI関連産業の国際競争力を向上させると明記している。一方で法案ではAIの開発・活用は犯罪への利用、個人情報の漏えいなど国民の権利や利益の侵害を助長するおそれもあり、必要な施策を講じるとしている。AI法案で推進を強調しているのはデジタル赤字の拡大も背景にある。去年は6.6兆円余の赤字で過去最大を更新した。日本の消費者や企業がアメリカの配信サービスやクラウドサービスの利用を増やしたことで、この10年で3倍以上に拡大した。EUは去年8月、包括液に規制するAI法を発効させ、来年本格的に規制が適用される。社会的信用度の評価に使うAIや犯罪を行う可能性の予測に人の特性を評価するAIは利用が禁止される。また、教育機関の入試評価、企業の採用評価に使うAIにはリスク管理が求められる。これに対して促進にかじを切ったのがアメリカ。トランプ大統領は1月に安全対策を求める大統領令を撤回し、規制緩和指示の新大統領令に署名した。各国ででリスクとして意識されたのは1月に登場した中国の「ディープシーク」。短期間・低予算で開発したと主張し衝撃が広がった。また、中国政府にとって都合の悪いとみられることには回答しないなど信頼性を疑問視する指摘も出ている。