トランプ大統領はドル高はアメリカ輸出企業などに不利でドルに対する円の値下がりを問題視していて日本へ追加関税を課す可能性を示唆した。これに対し石破総理は「トランプ大統領から電話があったという事実はない」と否定した。加藤財務相は「日本は通貨安政策をとっていない」と話した。発言を受けて円相場は一時1ドル148円台後半をつけた。武藤経産相はワシントンで関係閣僚らと会談する日程で最終調整に入っていて関税の引き上げ対象から外すよう直談判する。先月以降ジェトロには約200件の相談が寄せられている。
トランプ政権はカナダとメキシコに対して25％の関税を発動する。中国に対して輸入品に10％上乗せし20％の追加関税をかける。これに対しメキシコ大統領は「報復関税を含む対抗措置をとる」と話した。中国商務省は対抗措置として鶏肉や小麦などに15％など追加関税を課すと発表した。カナダは25％の報復関税導入を発表した。自動車と部品すべてに関税がかかった場合自動車産業のコストは約9兆円程度増える可能性がある。関税発動の影響で日経平均株価・ダウ平均株価ともに下落した。