カナダでは「食料品値上げ」「自動車工場の閉鎖危機」という2つの異変が起きていた。仮にアメリカ・トランプ大統領が日米の関税を問題視した場合、日本でもこのようなことは起こり得るのか？。経済ジャーナリストの後藤達也さんは「日本は、アメリカは同盟国で経済、安全保障も仲良くやっていくことは大切な要素。日本自らが関税を上げていく可能性は低い」、「アメリカから輸入・主な食料品：牛肉、豚肉、トウモロコシ、大豆」、「車の輸出に影響が及ぶ方が懸念としては重要」。カナダでは自動車部品の工場が閉鎖危機になっていた。日本でも起きる可能性は？「閉鎖の可能性は低いかと思うが、日本の自動車産業に悪影響が及ぶ可能性は意識した方がいい。トランプ大統領はアメリカ産自動車を重視。自動車メーカーはアメリカ国内で生産しなければいけないという判断も出てくるかもしれない。日本の産業が空洞化する、生産が減ったり、雇用が減ったりすることも起こり得る。日本経済に悪影響が広がるリスクがある。今のところアメリカが日本を名指しで関税を問題視する意見は、他の国に比べるとやや和らいでいる。どう交渉がうまくいくか。トランプ大統領は急に発言を変えることもあるため、読み切れない」、「自由貿易と言う関税がほぼなく、全体で効率的に生産して消費することが世界経済にとっていいとされてきたが、その秩序が乱れてきている。世界中でインフレが広がったり、景気が悪化するリスクもおさえておいたほうがいいのでは」と話す。