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「石破総理」 のテレビ露出情報

スタジオゲスト:経済ジャーナリスト/作家・渋谷和宏。求心力の低下に拍車か石破政権の迷走で国民負担は?。ポイント「参院選への影響を考慮か・高額療養費の引き上げを見送り」、「勤続年数長い人の優遇措置退職金税制の見直しに言及」。まずは、高額療養費制度について。高額療養費については去年12月に閣議決定された政府の当初案で今年の8月から来年8月そして再来年8月と3段階で負担の上限額を引き上げるとしていた。先月14日、「多数回該当」の引き上げを見送り。先月28日、2025年度以降の引き上げを凍結。7日、今年8月の引き上げについても見送った。予算案について短期間で3度の修正を行った。方針転換の理由について石破総理は「患者の皆様にご不安を与えたまま見直しを実施することは望ましいことではない」と説明。毎日新聞によると上限額の引き上げは少子化対策の財源として捻出する方針で現役世代の保険料負担を軽減する狙いもあったという。政府は秋までに制度の見直しの方針を決定。7月20日投開票とみられる参院選後に上限引き上げをめぐる議論が再燃する可能性がある。自民党参議院議員・佐藤正久参院議員は「(高額療養費精度の見直しについて)国民の理解が得られなければ参議院選挙に跳ね返ってくる」とコメント。全国がん患者団体連合会・天野理事長は「短期間で(見直し内容が)審議され同様の引き上げ策がでくることを懸念する」とコメントを紹介。
衆院で修正されて可決した修正予算案、今回の引き上げ凍結を受けて参院で再び修正、衆院に戻されて再議決される見通し。参院で予算案が修正されて成立すれば現行憲法下で初めてだという(共同通信)。
石破総理は勤続年数長い人の優遇措置である退職金税制の見直しに言及。石破総理は5日、「雇用の流動化を図っていかなければならない。慎重な上に適切な見直しをすべき」とした。2023年、岸田政権でも見直し案が浮上したが、「サラリーマン増税」と批判され断念。退職金税制、日本の退職金制度導入の経緯を紹介。
勤続年数別の退職金(2023年)を紹介。5日、石破茂総理大臣は「雇用の流動化を図っていかなければならない。慎重な上に適切な見直しをすべき」と述べた。去年、政府税制調査会の専門家会合で「転職など、個人の選択に影響を及ぼさないよう中立に見直すべき」という意見が出ていた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月11日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
政治とカネの問題。立憲民主党などが改革を求めているのは企業・団体献金の扱い。野党5党派が禁止を訴えているのに対し、自民は公開強化を主張するなど、本国会中に結論は出そうにない。こうした中、政治資金収支報告書データベースというサイトが無料公開された。国会議員がどのような団体から献金を集め、どのように使っているかが検索できる。収入や支出についてキーワード検索するこ[…続きを読む]

2025年6月10日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
来週カナダで開かれるG7サミットにあわせて石破首相はゼレンスキー大統領と首脳会談を行う方向で調整している。石破首相はウクライナの公正かつ永続的な平和実現に向け国際社会と結束して取り組み考えを伝えるものとみられる。今回のG7サミットではウクライナ情勢や自由貿易の推進などをめぐり主張に隔たりが出ることも見込まれるとして首脳声明の発表を見送り個別テーマの成果文書を[…続きを読む]

2025年6月10日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
政治とカネの問題。立憲民主党などが改革を求めているのは企業・団体献金の扱い。野党5党派が禁止を訴えているのに対し、自民は公開強化を主張するなど、本国会中に結論は出そうにない。こうした中、政治資金収支報告書データベースというサイトが無料公開された。国会議員がどのような団体から献金を集め、どのように使っているかが検索できる。収入や支出についてキーワード検索するこ[…続きを読む]

2025年6月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
自民・公明両党の幹事長は物価高対策をめぐって、現金などを想定した給付を実施することで一致した。参院選の公約に盛り込むことも確認した。一方、野党が主張している消費税率引き下げについて、自民党の坂本国対委員長は「恒久財源があるのか考えた時に、減税は難しい」とした。
一方、G7サミットを来週に控え、日米関税交渉に進展はあるのか。赤澤経済再生相は閣議後の会見で「五[…続きを読む]

2025年6月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
国会では、約30年ぶりに選択的夫婦別姓の法案審議が行われている。約30年前、女性の社会進出が増えたことで、機運が高まり、法務大臣の諮問機関が制度の必要性を提言したことが議論のきっかけとなった選択的夫婦別姓。国会でも議論されたが、伝統的家族観を重視する自民党保守派議員らが反発した。法案採決には至らず、30年近く積み残しの宿題となってきた。去年の衆院選で、与党が[…続きを読む]

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